厚生年金適用拡大についての考察

厚生年金適用拡大についての考察

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2012-01-18

平成２４年１月１５日　第１００号 ─────────────────────────────────── 人事のブレーン社会保険労務士レポート ─────────────────────────────────── 目次 １．厚生年金適用拡大についての考察 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インターネットＴＶ「覚悟の瞬間」に出演しています http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168 ブログ「人事のブレーン社会保険労務士日記」 http://ameblo.jp/y-norifumi/ アメーバに移りました！！ 旧ブログは残っています。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ 就業規則サイト「就業規則.COM」 http://www.sr-syuugyoukisoku.com/ Twirrer http://twitter.com/yamamoto_roumu facebook http://www.facebook.com/yamamotoroumu ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．厚生年金適用拡大についての考察 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １００号にあたり 今回メルマガ１００号を出すことが出来ました。 これもひとえに、読者の方々のお陰です。 毎月１５日に必ず出すと決めて始めたのが平成１５年１２月１５日。 創刊号 http://archive.mag2.com/0000121960/20031216104000000.html ８年１ヶ月続けて参りました。 正直くじけそうになった事もありましたが、ここまで続けることが出来ました。 メールマガジンは集客でやっているのではなく、必ず月に一回しっかりとした 文書を書くことにより自己啓発を行うことを目的としてやっております。 これからもその様な考えで続けていきたいです。 これからもどうぞ宜しくお願い致します。 １．はじめに 厚生労働省は厚生年金の被保険者を拡大し、現在内管という文書で目安とされ ている、フルタイム労働者のおおむね４分の３という基準を雇用保険法と同じ の週２０時間に引き下げることを進めている。 この背景にはどの様な思想があるのであろうか。 ２．週２０時間へ適用を拡大する理由 我が国の年金制度は「賦課方式」といわれる方法で年金給付をしている。 これは「積立方式」と違い、現在現役世代が支払っている年金保険料で、年金 給付を行う仕組みです。 分かりやすくいえば、今月は入ってくる保険料をあてにして年金給付を行う仕 組みであり、自転車操業のような仕組みです。 高齢者が増え、今後も増え続けることが確実な中、この自転車操業を支えるに は２つしか方法がありません。 第一は、支払いを減らす。 これは年金給付額を減らすことです。 第二は、収入を増やす。 これは保険料を上げたり、適用者を拡大したりして保険料収入を増やすことで す。 政府はこの第二の方法を進めるという事のようです。 ３．企業負担増大 厚生年金保険料は企業と労働者が折半で負担します。 ですから厚生年金の適用者が拡大されるのであれば、当然に企業負担は増える 訳です。 現在の「おおむね４分の３という基準」から週２０時間に適用を拡大した場合、 該当する労働者は４００万人で、企業負担は６０００億円の増加となります。 円高、エネルギー不足、最低賃金の上昇と企業を取り巻く環境は非常に厳しい ものがあります。 その状況で厚生年金の適用拡大をすることは、景気を良くするという経済政策 とはかけ離れている事をする訳です。 そこで政府は３００人以下の企業を猶予し、また月収が９８０００円未満の労 働者は適用しないなどの激変緩和措置を設け、対象者を数十万人とするとのこ とですが、最終的にはこの緩和措置を無くしていくとのこと。 政府の政策のツケは企業に押しつけるという発想です。 年金の支給開始年齢を引き上げる事により、定年を延長しなさいという。 年金財政が苦しいから、厚生年金の適用範囲を拡大するという。 何故企業が負担をしなければならないのか。 定年を延長すれば、当然若年層の雇用機会は失われる。 厚生年金の適用範囲を拡大すれば、パートタイマーの総人件費は上がりますか ら、正社員の賞与をカットしなければならない。 それで追いつかなければ、正社員の賃金を引き下げなければならない。 また週３０時間以上働きたいのに週２０時間未満の仕事しか見つからない労働 者が増加する。 企業にも厳しいですが、労働者にも厳しい内容なのです。 「格差是正」という耳障りの良いスローガンの下では、反対しにくい環境とな りますが、実態は違うのです。 「企業の負担増」というと何だか儲かっている企業が負担するからいいじゃな いと思われる方が多いともいますが、企業の負担増は労働者にとっても消費者 にとっても厳しい結果となります。 「増税＝税収増」ではないことはブログでもメルマガでもお話ししていますが、 増税の目的は税収の増加です。 企業が儲かり、個人の所得も増えて、法人税や所得税が増えなければ税収は増 加しません。 個人や法人の経済活動を阻害しないような形で増税をしなければいけないので す。 ４．本質的な問題 国民年金には第３号被保険者という制度があります。 第２号被保険者の被扶養配偶者。所謂専業主婦ですね。 この第３号被保険者は保険料を支払っていません。 しかし国民年金は「支払ったこと」となり、保険料を納めた人と同じ額をもら えるのです。 どう考えてもおかしいでしょう。 まず第３号被保険者から保険料を徴収することを考えなければいけません。 税と社会保障の一体改革といいますが、まずは矛盾点を解決すべきです。 そして企業に対する負担の増加は経済政策との整合性を考えなければなりませ ん。 どんなに経済対策をしても、縦割り行政の中「年金のつじつま合わせだけを考 える厚生労働行政」では日本の景気はますます悪くなるばかりです。 社会保険料を含めた増税が必ずしも税収増にはならないのだということをしっ かりと認識して政策を進めていかなければなりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※　掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。 ※　本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が 　　発生致しましても責任を負いかねます。 ※　メルマガ相互紹介募集中です。 発行者　社会保険労務士法人山本労務 　ｵﾌｨｼｬﾙｻｲﾄ　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ Facebook　http://www.facebook.com/yamamotoroumu 編集責任者　特定社会保険労務士　山本　法史 ご意見ご感想はこちらまで(メルマガ相互紹介、転載等お問い合わせもこちらまで) norifumi@yamamoto-roumu.co.jp 購読中止・変更　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ 発行システム　まぐまぐ　http://www.mag2.com/　　　ＩＤ　0000121960 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　～我々は相談業である～ 　　　　　　　　～我々の商品はお客様への安心感の提供である～ 　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士法人山本労務 東京都八王子市元横山町２丁目５番６号　ｔｅｌ　０４２－６４３－５８３０（代） 　社会保険労務士６名（うち特定社会保険労務士２名）　有資格者２名　 合計１８名のスタッフで皆様をサポート致します！！ 　　　　　　　　　　　人事のことなら何でもお任せ下さい！ インターネットＴＶ「覚悟の瞬間」に出演しています http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝