高年齢者雇用確保措置未実施企業に対する個別指導

高年齢者雇用確保措置未実施企業に対する個別指導

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2006-11-16

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □□□ 　　　「知っててよかった！人事・労務の落とし穴」 ■□■　 　　２００６／１１／１５－－第２８号　発行：485部 ■□■　 　　 ～会社のトラブルを未然に防ぐためのメルマガ～ ■□■ 　　　～誰にでもできる！健全な労使関係を応援します～ 高田社会保険労務士事務所：http://www.office-takada.biz/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【初めてこのメルマガをお読みになられる方へ】 「小さなトラブルは小さなうちに解決しよう」という 趣旨で配信しています。 ちょっとしたことでも知っているかどうか、そこから 行動に移せるかどうかが、後になって大きな差と なってきます。 ご相談の依頼に関してはフットワークを重視して います。 安心設定のお見積りです。お気軽にどうぞ。 ★高田社会保険労務士事務所のサービス、 　パーソナリティはこちら！ 　→　http://www.office-takada.biz/ 【目次】 　・高年齢者雇用確保措置未実施企業に対する個別指導 　・役員報酬の税務における注意点 -------------------------------------------------------------------- １．高年齢者雇用確保措置未実施企業に対する個別指導 -------------------------------------------------------------------- 厚生労働省から、高年齢者雇用確保措置の実施状況に 関するレポートが発表されました。 このポイントは以下のとおりです。 （１）51人以上の規模の企業の84％が、雇用確保措置 　　（「定年の廃止」、「定年の引き上げ」又は「継続 　　雇用制度の導入」を実施しています。 （２）雇用確保措置の対象年齢を65歳までに引き上げた 　　企業は76％あります。 （３）雇用確保措置のうち、「継続雇用制度の導入」を 　　行った企業が86％と最多になっています。 雇用確保措置を実施していない50人以上の規模の企業に 対して、本年内を目処に、労働局やハローワークによる 個別指導が集中的に実施されますので、雇用確保措置を 実施していない企業は早急に検討をする必要があります。 □参照サイト：「厚生労働省（改正高齢法に基づく高年 齢者確保措置の実施状況について） 　→　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1013-3.html 65歳までの継続雇用について、就業規則見直しのポイ ントは、メルマガ第20号を参考にしてください。 　→　http://blog.mag2.com/m/log/0000130731/106685615.html?js -------------------------------------------------------------------- ２．役員報酬の税務における注意点 -------------------------------------------------------------------- 法人の役員報酬の税務について、抜本的な税制改正が あったのはご存知の方も多いのではないでしょうか？ そこで、今回は、その税制改正の概要について、税理士 の小林俊道氏に解説してもらうことにしました。 ★税理士　小林俊道事務所についてはこちら！ 　　→　http://www.zeikin.jp/ ●期の途中での役員報酬の増額改定 従来の実務では、期の途中であっても、業務の内容が 激変するといった特別な事情があれば、臨時株主総会の 承認があることを条件に、その承認決議に基づいた期中 の役員報酬の増額改定は認められていました。 ところが、今回の税制改正でいう[定期同額]のルール では、こうした期中の役員報酬の増額改定は、いくら 臨時株主総会の承認決議を経ていたとしても、増額部分 を損金に算入することができなくなってしまいました。 それは、改正法の[定期同額]の内容が、具体的に以下 のとおりになるからです。 （１）その支給時期が１ヵ月以下の一定の期間ごとで 　　あり、かつ、その事業年度の各支給時期における 　　支給額が同額である給与 （２）定期給与の額につき、その事業年度開始の日の 　　属する会計期間開始の日から３ヵ月を経過する日 　　までに改定された場合における、次に掲げる定期 　　給与 　（ア）その改定前の各支給時期（その事業年度に 　　　属するものに限る）における支給額が同額である 　　　定期給与 　（イ）その改定以後の各支給時期における支給額が 　　　同額である定期給与 期中の増額改定は、上記の[定期同額]の定義の（２）に 抵触してしまい、ＮＧとされてしまうことになります。 ●まとめ 増額改定をするならば、臨時株主総会では不可能である ので、決算日から３ヵ月以内に開催される[定時]株主 総会で承認可決させるしか道はなくなったといえます。 つまり、今まで以上により緻密な利益計画を立てながら、 向こう１年分の役員報酬を決定していくプロセスが 求められることになります。 役員報酬の税務について、詳しくはこちらを ご覧ください。 　→　http://blog.livedoor.jp/tk094783/ -------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 -------------------------------------------------------------------- 最後までお読みになっていただきありがとう ございます。今回のメルマガは皆さまのお仕事の お役に立ちましたか？ 町内会の組長をやっている関係で、先日、防災訓練に 参加しました。その際、市職員の話の中で、防災に 関する興味深い話がありましたので、紹介させていた だきます。 まず、一般的な話として、地震などで避難場所に避難 することがあった場合、地域でストックしている乾パン などの食料やケガの治療薬などには、限りがあるので、 各家庭でもそれなりに準備しておいたほうがよいとの ことでした。 これは当たり前の話ですが、次の話について、なるほど と思いました。 コンタクトの保存液や血圧を下げる薬といったものは、 地域でストックしていないので、最低３日分は各家庭で 用意しておくべきだということでした。 今まで、災害時に必要なものは、非常食というイメージ があったのですが、コンタクトの保存液や血圧を下げる 薬など、その人独自のものを確保しておくことも大切 なんだというこを知りました。 それでは、また次回お目にかかりましょう。 ★ご意見・ご感想などありましたらお気軽にメール して下さい。必ずお返事は致します。 　→　info@office-takada.biz ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　＊発行人　　　　　　：社会保険労務士　高田順司 　＊関連ＨＰ　　　　　：http://www.office-takada.biz/ 　＊子供しゃろうし教室：http://www.geocities.jp/srosigoto/ 　＊All About プロファイル：http://profile.allabout.co.jp/pf/takada/ 　＊E-MAIL　　　　　　：info@office-takada.biz 　★私のプロフィールはこちらです 　　　→ http://www.office-takada.biz/takada.htm このメルマガは転送自由です。しかし、掲載された 記事の内容を許可なく転載することを禁じます。 ご一報下さい。 掲載された情報を独自に運用されたことにより、 何らかの不都合が生じた場合、当事務所は責任を 負いかねます。あらかじめご了承下さい。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■購読・解除はご自身でお願いいたします。 こちらから出来ます。 まぐまぐ　→　http://www.mag2.com/m/0000130731.htm ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～