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経営分析

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経営テクノ研究所
2012年7月2日 第1・3週月曜日発行
発行人:舘 義之http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
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★★経営のパートナー★★経営学で企業を再生する
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<目次>
★第26回:経営分析
★ちよっと苦言:決断できない経営担当者
★編集後記
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★第26回:経営分析
 経営分析は、方針設定のための資料や財務統制の妥当性を判断する尺度を
提供する分析の計算制度です。

 それは、アメリカの銀行が貸付先の流動性を判断するために行った信用分
析や、産業合理化期のドイツに特徴的な原価分析(経営比較)を母胎として
いますが、今日では、統計方法に基づく計数的管理技術として管理会計に位
置付けられています。

その究極的の目標は生産性の測定にありますが、産出額と投入額の関係と
して基本的に測定される生産性は、経営者によって行われる経営管理活動の
成果を測定する尺度になるのです。

経営者の管理活動は、論理的には計画設定活動から出発します。しかし、
この計画設定活動は、統制活動としての過去の経営成果の評価を待って始め
て可能となります。

この過去の経営成果の評価が、ここでいう経営分析にほかなりませんが、
経営成果の解釈のためには、財務諸表の利用者を助けるような各種の比較の
タイプを考慮することが必要です。一つの数値は、比較されることによって、
始めて意味を有するにいたるのです。

この比較の基準としては、次のようなものが考えられます。

(1)同じ会社の同じ期間の数値について比較します。たとえば、資本と利
益とを比較して資本利益率算定したり、売上と利益とをひかくして売上利
益を算出したりするがごとくです。

(2)同じ会社の異なった期間の数値について比較します。これを期間比較
といいます。

(3)同じ会計期間について異なった会社の数値を比較します。これを企業
比較といいます。

(4)計画数値ないし標準数値と実際数値とを比較します。すなわち、予算
統制あるいは標準原価計算における比較です。

比較の方法には、比率を算出する個々の関係づけ、典型的数値と比較する
ための平均の利用、財務諸表を数期にわたって比較する趨勢法、グラフ比較
法、百分率を用いる財務諸表の構成分析等を挙げることができます。

過去の数値は、将来を志向する一つの指標となりますので、これらの数値
分析によって、会社の動向を知ることができます。

たとえば、一年の上期と下期とについて配当率・分配率・保留率・資産
成比率・財務比率(当座比率流動比率負債比率固定比率)、回転率
資本金回転率・自己資本回転率・使用総資本回転率・売上債権回転率・棚
資産回転率・固定資産回転率)、収益率(資本収益率・自己資本収益率・
使用総資本収益率)、売上高利益率(売上高売上総利益率・売上高営業利益
率・売上高純利益率)などです。
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★ちょっと苦言:決断できない経営担当者
 経営担当者は、常にいろいろな決断に迫られます。それらに対して、よく
事態を見きわめ、判断し、決断しなければならないのが経営担当者なのです。
決定によって将来の方向がきわめられるのです。
 
 決断の段階で最も戒めなければならないのは、躊躇することです。躊躇す
ることは、誤った決断をするよりもなお悪いといえます。
 
 その第一の罪悪は、時期を失することです。いかに優秀な決断であっても、
タイミングをはずしてしまったら、それはタイミングのよい、劣った決断よ
りもなお劣ります。決断は、速やかなるをもって尊しとするのです。

 第二の罪悪は、部下を不安がらせることです。部下は、上司の意図をはか
りかねて、不安な念にかられます。そして、どうしていいかわからずに、い
たずらに右往左往することになります。その行動は、統制のとれない烏合の
衆となってしまいます。

 そればかりか、なかなか決断をくださない上司は、部下の信頼を失ってい
きます。

 決断には大きな勇気がいります。その決断が重大な結果をひき起こさない
ともかぎらないし、決断に対する全責任を負わなければならないからです。
将来の危険が、常につきまとっています。

 それでも、経営担当者は、自らの責任において、決断を下さなければなら
ないのです。これを恐れたら、経営担当者の資格はないと知るべきです。

 決断に際しては、信頼する人に相談するのもいいでしょう。しかし、決断
はあくまでも自分の責任において行うものです。かりそめにも意見を聞いた
人に責任を転嫁するごとき態度は、絶対に取るべきではないのです。
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★編集後記
 財務・会計については、次回の財務会計で終わりです。8月からは、人事
労務に関する内容について発信していきます。引き続きご愛読ください。
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★舘 義之のポジション
 人事・IE・VE・マーケティングコンサルタント
 人事・IE、VE・マーケティングの3輪で企業体質改善の仕組みを構築
して、厳しい経営環境の中で勝ち残っていく会社にすることを第一に支援し
ます。
舘 義之への問い合わせstudy@agate.plala.or.jp
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