日本・中国間の紛争と仲裁判断

日本・中国間の紛争と仲裁判断

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2012-08-08

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第84号 2012-08-07 http://www.ishioroshi.com/ ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html 　（弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　日本・中国間の紛争と仲裁判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 大阪地裁　平成２３年３月２５日決定 日本の株式会社Ｙ社と中国の企業法人Ｘ社は、単結晶シリコン棒の 売買契約（以下、「本件契約」といいます）を締結しました。 Ｘ社とＹ社は、契約時に、本件契約から生じる紛争について、中国 国際経済貿易仲裁委員会の仲裁によって解決する旨を合意していま した。 その後、本件契約の履行について紛争が生じたため、Ｘ社は、中国 国際経済貿易仲裁委員会に仲裁を申し立てました。仲裁委員会は、 Ｙが代金・金利・為替損金・弁護士費用を支払うべきこととする仲 裁判断（以下、「本件仲裁判断」といいます）をしました。 そこで、Ｘ社は、本件仲裁判断を執行するため、本件仲裁判断の執 行決定を求めて日本の大阪地裁に裁判を提起しました。 本件では主に、中国における仲裁判断に基づいて日本国内での民事 執行が可能であるかどうかが争われました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 裁判所は、以下のように判断し、中国の企業法人Ｘ社の請求を認め ました。 （１）日本と中国は、多国間条約である「外国仲裁判断の承認及び 執行に関する条約」（いわゆるニューヨーク条約）の締約国になっ ており、かつ二国間条約である「日中貿易協定」を締結している。 （２）ニューヨーク条約の締約国が他の条約を締結している場合に は、ニューヨーク条約よりも当該他の条約が適用され、本件仲裁判 断の執行については日中貿易協定が適用される。 （３）　同協定の規定により、本件仲裁判断の執行決定の要件は日 本の仲裁法の規定に基づいて判断すベきところ、Ｙ社は、仲裁法に 定める申立を却下すべき事由を立証していないから、本件仲裁判断 に基づく強制執行を許可する。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）仲裁及び管轄合意とは 国際取引契約では、紛争が生じた場合の解決方法として、管轄裁判 所を合意するケースや、本件のように、仲裁合意をしておくケース もよく見られます。 この点、裁判管轄の合意か仲裁合意のいずれかを選択するかにあた っての最も重要な要素の一つは、その判決・判断が、相手方の国内 において強制執行が可能か否か、です。 例えば、自社が、Ａ国に本社を置く取引相手の会社Ｂ社に対し、日 本で訴訟を起こして勝訴したとします。しかし、Ｂ社が任意に支払 をせず、かつ、Ｂ社がＡ国内にしか執行できる財産を有していない 場合には、自社がＢ社から回収するためには、Ａ国内で当該勝訴判 決に基づく強制執行をする必要があります。ところが、日本国内の 判決が当然に外国において強制執行できるとは限らず、しかもこの 点は、相手国がどこの国かによって異なるのです。 （２）日本の裁判所の判決を中国の裁判所で執行できるか では、日本企業にとっての最大の取引相手国である中国については いかがでしょうか。まず、中国における人民法院の判断を日本で執 行することができるのかを簡単に見てみます。 この点、中国の民事訴訟法は、外国裁判所の判決を中国の裁判所が 承認及び執行できる要件を定めているところ（中国民事訴訟法２６ ８条）、大連市中級人民法院は、１９９４年１１月５日、日本と中 国が相当の互恵関係を築いていないとし、中国の人民法院は日本の 裁判所の判決を承認・執行できないと判断しました。また、１９９ ５年６月２６日、中国最高人民法院も、「人民法院は、日本の裁判 所の判決を承認、執行しない」との見解を明らかにしています。 したがって、日本の判決に基づき中国国内で強制執行することは、 現状では難しいと考えられます。 （３）中国の裁判所の判決を日本で執行できるか 次に、日本の裁判所の判決を中国で執行することが可能かについて 見ることにします。 この点大阪高裁は、前述した中国最高人民法院の回答等を引用して 民事訴訟法１１８条４号に定める「相互の保証があること」の要件 を満たず、中国の人民法院の判決は日本において効力を有しないと 判断しました（大阪高裁平成１５年４月９日判決）。 （４）実務上の対応 以上のように、日本と中国が相互の承認がないため、日本で判決を 得ても中国では執行できず、中国で判決を得ても日本では執行でき ないと考えられます。 他方今回の裁判例にも示されているとおり、日本・中国が加盟国と なっているニューヨーク条約や日中間の日中貿易協定に基づき、中 国の仲裁機関による仲裁判断は日本国内で執行することは可能であ り、逆もできると考えられます。 このような点に鑑みれば、実務上、日中間の取引に関する契約につ いては、相手方の中国企業が日本国内にめぼしい財産があるとか、 日本国内に大きな取引があるといった事情がない限り、裁判管轄の 合意ではなく仲裁合意を基本に考えることは、リスクを相対的に低 減させるものとして有益ではないかと考えられます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　お知らせ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ この度弊所は、 "The Acquisition International M&A Awards 2012" （2012年　M&A　アワード。英国のM&Aマガジンが読者投票等によって 実施）において、 " Japanese Intellectual Property Law Firm of the Year"　 （本年活躍した法律事務所・日本・知的財産部門） を受賞しました。 弊所代表石下雅樹弁護士に対するインタビュー記事を掲載した同誌増 刊号は、以下のいずれかのURLからご覧になれます。 http://www.ishioroshi.com/btob/M&A_Awards_2012_(page_26)_Acquisition_International.pdf http://viewer.zmags.com/publication/04726167#/04726167/26 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━