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年末調整について

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2012.10.18
  年末調整について   vol.260 
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 なかはしです。
 ひと雨ごとに、秋が深まる、感じがします。
 最近の大きなニュースといえば、
 山中伸弥教授のノーベル賞受賞でしょう。
 研究テーマのiPS細胞の研究は、私自身には、
 難しいのですが、山中教授の親しみやすい話口調と
 大阪ご出身とのことで、勝手に盛り上がっています。
 
 <年末調整業務について>
  今回、少し早いですが、年末調整業務の大きな流れを
  確認していきます。

  1)社員から提出されている「扶養控除申告書」を確認します。
    平成24年分は、既に提出されているはずですので、
    24年中に異動がないかどうか、確認します。
    平成25年度分は、翌年の給与控除のデータの資料に使いますので
    正確に記入して頂くようにして下さい。

  2)「保険料控除申告書配偶者特別控除申告書」
    住宅ローンがある場合は、「住宅借入金等特別控除申告書
    および「借入残高の証明書」などを提出して頂きます。
    保険料の控除は、生命保険・地震保険・社会保険控除を
    申告する場合は、生命保険会社などが発行する証明書、納付書の
    原本を添付して頂いて、確認するようにして下さい。
  
 3)24年の途中に入社された社員の方には、24年の前職の源泉徴収票
   を提出してもらって下さい。

 4)給与ソフトを使う場合と、そうでない場合などで、違いますが、
   大きな作業の流れは、
   提出書類の確認 → 年調データ入力 →賞与計算
  → 12月給与計算 → 年調計算
  となります。

  算出した年調計算の税額と1年間の源泉所得税
  総額を比べて、還付もしくは徴収となります。

  5)源泉徴収票を作成して、社員に配布します。

  6)翌年26年に、「給与支払報告書」と「総括票」を
    各市町村へ送付いたします。
    一定金額を超える社員等の源泉徴収票を税務署へお送りします。

<トヨタ 再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ>
トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、約6万3000人)
は10月13日、愛知県豊田市で2013年8月までの活動方針を決める定期大会を開きました。
定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、
工場従業員勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を2013年4月から一部の工場で試験導入
することがわかりました。定年の60歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、
働き方の選択肢を広げます。

試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する予定です。
再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向です。
トヨタ自動車労働組合が10月13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、
60歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択されました。
トヨタの試みが他の製造業に広がる可能性も考えられます。

鶴岡委員長は円高や中国の販売減速などで事業環境の不透明感が増している現状を踏まえ、
「日本のものづくりや雇用を守るため、活力ある職場づくりなどで組合の機能を強化する」と強調しました。
 
当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-001
          大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
           オフィス中橋 社会保険労務士 中橋章好
           http://www.e-soumu.co.jp/  
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