印紙税の非課税範囲拡大について

印紙税の非課税範囲拡大について

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2014-03-20

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　 　　　第193号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　 http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　～印紙税の非課税範囲拡大について～ 平成２６年４月１日から、領収証に２００円の印紙を貼らなければな らない受取金額が３万円以上から５万円以上へと変更されることとな りました。 ４月１日は、消費税が８％になる日でもあり、ほとんどアナウンス されていないのか、知らない方が多いです。 今回、５万円未満が印紙税の非課税とされるのは、「金銭又は有価証 券の受取書」に係るものです。たとえば、「領収証」「領収書」「受 取書」や「レシート」の他に、金銭又は有価証券の受領事実を証明す る書類が該当します。 一般的にいう、「３万円以上には２００円の印紙」と覚えていたもの が５万円以上に変わります。 万が一、知らずに３万円以上に貼り続けてしまったら、所轄税務署に 過誤納となった文書の原本を提示し、事実確認を受けることにより還 付してもらえます。 相手方やお客様に渡してしまうと、原本を提示することが難しくなる ので気を付けたいものです。 もし、５万未満で印紙を貼ってある領収書を受け取ったら、交換を申 し出てあげてください。 次に印紙で質問が多いのが消費税との絡みです。 たとえ、領収金額が５万円を超えていても、領収書に消費税額等が区 分表示されている場合や税込価格及び税抜価格が記載されているなど、 消費税額等が明らかな場合には、その消費税額等の金額は受取金額に 含めずに５万円未満か以上かの判定をします。 税込経理や税抜経理などと混乱されている方もいらっしゃいますが、 判定基準はシンプルです。 また、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」も平成２６ 年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に作成されるものにつ いては、印紙税の軽減措置が拡充されることとなります。 こちらは印紙の金額も大きくなりますので、４月１日以降は一度確認 してから印紙を貼るようにしてください。 ************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地 千代田生命京都御池ビル６階 **************************************************************