債権の消滅時効と債権管理

債権の消滅時効と債権管理

atc-170352

column:column_corporate:column_general

2015-01-28

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第141号 2015-01-27 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　債権の消滅時効と債権管理 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 最高裁平成２６年９月５日判決 　この訴訟では、ＮＨＫの受信料の請求権が何年間の消滅時効に服 するのか、具体的には５年か１０年かが争点となりました。 　ＮＨＫは、横浜市の男性に平成１７年６月～平成２４年７月まで の受信料１９万８９４０円を請求したところ、一審の横浜地裁及び 東京高裁はいずれも５年間と判断し、請求の一部を認めませんでし た。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、ＮＨＫとの受信契約に基づく受信料債権は、年又はこ れより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当た るから、その消滅時効期間は、民法１６９条により５年と解すべき である、と判断しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）　債権の消滅時効と時効の期間 　多くの人がご存知のとおり、債権（貸金、売掛金など）には「消 滅時効」があります。つまり、一定の期間を経過すると、その債権 について弁済を強制できなくなる、というものです。 　この点、注意が必要なのは、時効の期間は、債権の種類によって 様々、という点です。一般論でいえば、債権の消滅時効期間につい ては、５年（商事債権といって、企業間の商取引、会社が行う貸付 など）か、または１０年（商事債権以外の債権）とされています。 　しかし、以上のほか、民法では、上で申し上げた期間より短い、 短期消滅時効という制度があります。短期消滅時効の例を挙げると 以下のとおりです。なお、全てを網羅しているわけではない点、ご 注意くだされば幸いです。 　５年・・・年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を 　　　　　　目的とする債権（家賃、地代など） 　３年・・・請負代金(工事、設計、監理など)、不法行為（他人間 　　　　　　の事故など）に基づく損害賠償 　２年・・・生産者、卸売商人、小売商人が売却した商品代金、 　１年・・・宿泊料、飲食代金、動産の使用料金（レンタカーなど） （２）　実務上の留意点 　以上のとおり、自社の債権管理にあたっては、特に短期消滅時効 に留意する必要があります。この点で、なんとなくの知識で５年間 は請求できると思っていたものが、実は短期消滅時効にかかってし まっていた、ということがありえるからです。 　それで、自社の取引の種類から、まずは消滅時効期間を把握して おく必要があります。 　またこれも多くの方がご承知のとおり、消滅時効には「中断」と いう制度があります。つまり、時効が「中断」すると、それまでに 進行した時効がいわば「リセット」されて、そこから新たに消滅時 効期間がスタートするというものです。 　しかしこの点、少なからぬ方々が、「請求書を送り続けておけば 時効が中断する」と考えていますが、法律上は誤りです。民法上、 中断事由に「請求」が含まれていることは事実ですが、この「請求」 とは、裁判手続による請求をいうからです。 　他方、時効中断の別の事由たる、債務者による「承認」は、裁判 手続である必要はありません。債務者から一部でも支払があったり、 念書などで支払を約束したりするなど、債務者が債務の存在を承認 すれば、「承認」と判断される可能性は高いといえます。 　以上のとおり、債権の消滅時効については、種々難しい問題があ り、いろいろな誤解が存在する分野ですから、適切な債権の管理か らも、一度正確に知識を得ておく時間を作ると有益かもしれません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━