東京労働局が公表した労基法・最賃法違反による送検事例

東京労働局が公表した労基法・最賃法違反による送検事例

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2015-06-23

■Vol.402(通算641）/2015-6-22号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【東京労働局が公表した労基法・最賃法違反による送検事例 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　東京労働局が公表した労基法・最賃法違反による送検事例 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= ◆業種別では建設業がトップ ========================================================= 東京労働局から「平成２６年度司法処理状況」が発表されました が、これによると１年間（平成２６年４月～平成２７年３月）の 間に、東京労働局と管下の１８労働基準監督署・支署が東京地方 検察庁へ送検した司法事件は５４件（前年度比４件減少）だった そうです。 業種別では、建設業（２２件）、製造業（９件）、接客業（５件） が上位を占め、違反事項別では、賃金・退職金不払（１７件）、 死亡災害等を契機とした危険防止措置義務違反（１２件）、労災 かくし（１１件）が上位を占めました。 以下では、東京労働局が公表した送検事例のうち、労働基準法・ 最低賃金法違反に関する事例をご紹介します。 ========================================================= ◆違反事例（１） ========================================================= 託児所を営むＡ社は、労働者Ｂの平成２４年１月分賃金（１７， ２５０円）および労働者Ｃの同年２月分賃金（８０，６９０円） の、合計９７，９４０円を所定の各賃金支払期日である同年２月 ２９日、同年４月４日に全額支払わず、もって法で定める最低賃 金を支払わなかった。 労働者１４名が不払賃金（合計約２２１万６，０００円）の行政 指導による救済を求め労働基準監督署に申告に及んでいたが、Ａ 社は労働基準監督署の行政指導に従わなかった。 ４社の代表者は再三の出頭要求に応じなかったことなどから、逮 捕のうえ、送検された。 ========================================================= ◆違反事例（２） ========================================================= パン製造販売業を営む会社のパートタイム労働者３名（時給９０ ０円～９５０円、１日の所定労働時間６時間）に対し、平成２５ 年１２月１日から同月３１日までの間、最長で月１３９時間に達 する時間外労働を行わせ、もって時間外労働協定の延長時間の限 度を超える違法な時間外労働を行わせていた。 また、同期間、本来支払うべき時間外労働に対する割増賃金のう ち３割程度しか支払っていなかった（１人当たり最大で約１１万 円／月の時間外手当不払が発生していた）。 ========================================================= ◆労働局の今後の方針 ========================================================= 同労働局では、過重労働による健康障害を発生させた企業等であっ て違法な長時間労働を繰り返すなど「重大・悪質な労働基準法違 反」の事案に対しては、積極的に捜査を行い、送検手続をとる方 針とのことです。 　　　　　　　　　　　　　　　　（特定社会保険労務士　森） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━