「ストレスチェック制度」実施マニュアルのポイント

「ストレスチェック制度」実施マニュアルのポイント

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2015-07-07

■Vol.404(通算643）/2015-7-6号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【「ストレスチェック制度」実施マニュアルのポイント 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　 「ストレスチェック制度」実施マニュアルのポイント ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= １．「ストレスチェック制度」とは？　 ========================================================= 改正労働安全衛生法により、平均的にパートや臨時の労働者も 含め５０名以上の労働者を使用する事業者は、今年１２月１日 から来年１１月２８日までの間にストレスチェック（以下、 「ＳＣ」という）を実施し、以降毎年１回以上実施することが 義務付けられます。 ＳＣは、メンタルヘルス不調の予防に役立てるため、労働者の 職場におけるストレスの程度をチェックするもので、５月７日 に「実施マニュアル」と「Ｑ＆Ａ」が公表されました。 ========================================================= ２．実施に先立ち決めておくべきこととは？　 ========================================================= まず、事業者が実施を表明し、衛生委員会等で関連規程や実施 方法、受検案内や結果等の通知方法、関連情報の取扱いルール 等を決めておく必要があります。 また、労働者にも事前に実施について周知しておくとともに受 検を促す等が必要となります。 実施マニュアルでは、これらについて、通知文書や調査票の例 も挙げて解説しています。 ========================================================= ３．実施後に対応すべきこととは？　 ========================================================= 結果を労働者に通知し、「高ストレス者」と判断された者には 医師による面接指導を受けるよう勧めるとともに、一定規模の 集団ごとに結果を分析してもらい、問題があれば職場環境の改 善や高ストレス者に対する措置等を講じる必要があります。 このとき、本人の同意なく結果に関する情報を収集したり、結 果提供に同意しない労働者に不利益取扱いをしたり、医師によ る面接指導を申し出た労働者に不利益取扱いをしたりすること はできませんので、注意が必要です。 実施マニュアルでは、こうした点も具体的に解説されています。 このほか、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等 報告書」を作成し、管轄の労働基準監督署に提出する必要があ ります。 ========================================================= ４．事前の準備を早めに始めよう =========================================================　 ＳＣは労働安全衛生法で定める、事業者に実施が義務付けられ るものですから、健康診断と同様、就業時間中の受検等を認め る必要があるほか、費用も事業者が負担します。 疑問や不安に思うことがあれば、専門家に相談する等してスム ーズに実施できるよう早めに準備を進めましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（武内） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━