非上場株式の評価改正の詳細

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/03/27（第699号）━━
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　皆様、おはようございます。
　税理士の北岡修一です。

　いよいよ３月最終週、年度末ですね。
　最後の追い込みや、年度内にやるべきこと、今週１週間しっか
　りやっていきましょう！
　

　では本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。　
　
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■□　　非上場株式の評価改正の詳細
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●非上場株式の相続税評価額の計算が、今年から改正になります。

　相続税評価額は、株式の相続や贈与の時に使われる価格ですが、
　非上場株の譲渡においても、参照される価格です。

　概要は、昨年末に発表された平成29年度税制改正大綱に書いて
　あったのですが、その詳細がわからない面がありました。


●その詳細が、現在電子政府の総合窓口イーカブで公表され、意
　見募集が行われています。ご興味あれば覗いてみてください。
→ ME=PCMMSTDETAIL&id=410290003" target="_blank">http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290003


●非上場株の評価には、同族株主は、類似業種比準価額と純資産
　価額、少数株主は配当還元価額という評価方法があります。

　少数株主は別として、同族株主では、類似業種比準価額を使っ
　た方が株価が一般的には低くなります。

　ただ、どちらの評価を使うかは、総資産や社員数、売上高によ
　って決まっており、比較的規模の大きな会社でないと、類似業
　種比準価額で評価することはできません。


●その１つの基準が、社員数100人以上ということになっておりま
　した。社員数100人以上であれば、評価上の大会社となり、その
　株価は100％類似業種比準価額を使うことができました。

　それ以下になると、類似業種比準価額と純資産価額をミックスし
　て評価することになっています。

　会社の規模が小さいほど、純資産価額の割合が高まる、というこ
　とになっています。


●今回の、平成29年度改正では、この社員数100人以上というのが、
　70人以上に下がる、という改正案が上記サイトに載っています。

　3月31日まで意見募集した上で、決まることになります。
　まず、それで決まるのだと思います。


●類似業種比準価額という、低い評価方法を採用できる基準が、
　社員数100人以上から70人以上に下がるわけですから、これは
　納税者有利の改正ですね。

　社員数70人から100人未満の会社は、今年から評価が安くなりま
　すから、よりいろいろな対策が打てるようになってきます。

　また、もう少しで70人という会社であれば、少し頑張って規模を
　大きくする、パートも社員換算しますので、少し余裕を持って
　パートを増やすなんてことも考えられますね。


●その他にも、より類似業種比準価額が多く使えるように、売上高
　の基準なども、ハードルが下がっています。

　さらに、類似業種比準価額で使う、利益や純資産の金額が、税務
　申告ベースから、会計ベースへと変更になっています。

　より会計、決算書を正しく作る、計上すべき費用や負債などをも
　れなく計上する、ということが重要になってきます。


●４月１３日には、下記にある自社株対策セミナーをやりますので
　今回の改正についても、解説し、今後、事業承継＆自社株対策で
　どのようなことをしていったらよいのか、お話ししたいと思いま
　す。
　
　よろしければ是非、ご参加ください。

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■「事業承継のための自社株対策」セミナー
　　　講師：税理士　北岡　修一
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　平成２９年度税制改正により、本年度から自社株評価が変わりま
　す。場合によっては、皆様の会社の「株価」も大きく変わるかも
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　そこで、自社株に関するあらゆる悩みをお持ちの方を対象に、
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＜編集後記＞　　
　
　今日は寒いですね。東京は雪まじりの雨が降っています。
　今日は相続税対策で、ある方の土地の簡易測量に行こうと思って
　いたのですが、これでちょっと中止した方がいいですね。この前
　も雨で延期していたので、申し訳ないのですが．．．。