民主主義社会の問題点は…トップ官僚が取った勇気ある行動

民主主義社会の問題点は…トップ官僚が取った勇気ある行動

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2017-06-08

知って得する経営塾 第582号 『民主主義社会の問題点は…トップ官僚が取った勇気ある行動』 　┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第582号 2017年6月7日 ━ ┏╋┛　　　　　　　 ╋┛　　発行:イーシーセンター 　 http://www.ecg.co.jp/ ┃ info@ecg.co.jp　 ┃────────────────────────────────── ╋┓　　現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム　　　　　　 ┗╋┓　経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中 　┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　■□■　目次　■□■ 『民主主義社会の問題点は…トップ官僚が取った勇気ある行動』　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＢＡ 長友 孝幸 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= ≪税理士法人 恒輝 榎本税務会計事務所＆イーシーセンターよりお知らせ≫　　 ★☆★　『Wisdom School』　開校中！！　★☆★ 弊社では、今の日本、これからの日本を支える経営者や起業家のための “叡智の学校”＝Wisdom School（ウィズダムスクール）を開校しています。 コンテンツも続々と更新中です。起業を目指すビジネスマンなどにもお勧め しています。詳しくは下記ＵＲＬよりご覧下さい。 http://www.wisdom-school.net/ なお、現在の最新講座は以下の三つです。 ▼いまさら聞けないシリーズ！経営・経済の基礎 第2回 経営に必要な情報とは？後半 http://www.wisdom-school.net/content/148/ 藤原 直哉（ふじわら なおや）先生 情報化の時代に迷わない！向上心を持った定点観測を続けてみよう！ 積極的な物事の見方、集め方の積み重ねで、判断力が育てられる！ ▼心のコリのほぐし方 ストレス社会に人の心に寄り添うカウンセラー養成講座 第3回 カウンセリングも目の前の人との人間関係 http://www.wisdom-school.net/content/460/ 佐藤 茂則（さとう しげのり）先生 目の前の相手と関係をつくる「ラボールの形成」 「心の橋を架ける」ような関係性、話し手と聴き手の間に 信頼・安心・自由さが生まれている状態について解説いたします。 ▼プロなら誰でもやっている！ 今すぐ使えるコミュニケーションの裏ワザ 第5回 見せ方 http://www.wisdom-school.net/content/454/ 竹本 アイラ（たけもと あいら）先生 どう話すか、内容ばかり考えていませんか。 まずは、どう立ち振る舞うか考えてみましょう。 相手がスマートフォンをいじらない話し方、 立ち振る舞い方から変えられます！ ★☆★　榎本会計ネットラジオ放送局　最新ラインナップ　★☆★ ▽対談！経営語録 ◆新着◆ ・国際金融資本vs. トランプ大統領の見ごたえ、 明確な経済政策を言っているのは、世界中でトランプ大統領のみ。 ・ロシアが生みの親：北朝鮮、アメリカが生みの親：韓国 ・安倍政権、6月の解散ありえる！？可能性あり！？ http://www.ecg.co.jp/blog/pod-taidan_post_700.php ★☆★　新刊情報　★☆★　 「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2017年度版 新たに改正された年収106万円の壁を分かりやすく解説。 本書により家庭全体のライフプランを立てるための法律・制度を正しく理解！ 年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。 そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、 古い法律知識のままだったりすることで発生する。 本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、 年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。 暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。 ●特集　年収106万円の壁 第1章　得する社会人の基礎知識 第2章　得する結婚退職の基礎知識 第3章　得する出産情報の基礎知識 第4章　得する働き盛りの基礎知識 第5章　万が一のときに損しないための基礎知識 第6章　得する中高年の生き方基礎知識 第7章　得する老後の基礎知識 第8章　人生の終焉を迎えるときの基礎知識 　「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2017年度版 　　　榎本恵一、渡辺峰男、吉田幸司、林充之 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同等の原子力発電所の事故に位置付けられて、日本の汚点になってしまった。 このような政府の隠ぺい体制や権力の集中することに伴う 政府の行動に同じようなことを感じることがあります。 最近のテロに関する事件は、世界の人々を動揺させるほど 深刻な問題になっています。 爆弾事故があればテロと認識し社会は敏感に反応してしまいます。 今、政府は国家の安全保障を理由に、「共謀罪」の法案を急いでいる。 共謀罪は実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で 検挙・処罰する日本の刑法に定めなく、テロが多い米国や英国などに 定められている法律であり、捜査や法律の扱いに間違いがなければ、 その成果は期待できる。 しかし、「特定秘密保護法」について慎重に進める必要があるでしょう。 物事が解決に向う切欠や社会情勢に疑問を感じたとき、 人はそれを外部に開示してその行動を止めようとします。 陰に必ず情報を知っている告発者が存在します。 告発の理由が私憤や嫉妬、金銭的な目的であっても、 大切なのは告発される情報の中身であり、 告発すべき情報を見つけだし、社会に問いかける 優秀なジャーナリストの役割も大切です。 ただ、「何が特定秘密なのかわからない」政府が明確化していないまま、 特定秘密保護法が制定されれば、ジャーナリストがつかんだ情報の開示は、 メディア自身も強制捜査の対象になってしまいます。 せっかく内部告発者から情報を入手してもメディアが報道を自粛する可能性もあります。 私の大学院時代の指導教授でした宮智先生（ジャーナリスト）が言っていた 「情報源は死んでも守れ」と言うジャーナリスト精神も歪めてしまいますね。 言うまでもなく特定秘密保護法・共謀罪は、 国家の情報隠蔽体質をさらに加速させてしまうのではないでしようか。 １．不都合な情報は残さず議事録も作りません。 ２．政治権力や行政権力が「邪魔だ」と考える人物を除去するために あるのであれば、まさに日本は専制政治でしょう。 2011年3月11日の東日本大震災、森友問題、 豊洲の新市場の地下空間問題、加計学園問題等から推測すれば理解しやすい、 我々経営者が税務書類を同じように処理したら、どうなりますか。 調査が入って追徴ではないですか。 政府の監視は、内部者からの告発情報をジャーナリストによって社会に問うべきなのです。 そう考えると文部科学省前事務次官の前川喜平氏の行動は見習うことがたくさんありますね。 今後、人権活動家だけでなく、弁護士、ジャーナリストまでが監視対象になり、 我々国民の安全は誰に守られるのでしようか。 政治家によって外交を優先するばかりに、 沢山の国民が犠牲になることを忘れてはならないでしょう。 　 　◆◇◆　　　 ＭＢＡ 長友 孝幸　プロフィール 　　　◆◇◆　 　　　　　 　　　　　　株式会社比風屋　代表取締役 長友 孝幸 　　　　　　　 http://www.hifuuya.co.jp/about/ -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　 　　 　≪おすすめ書籍のご案内≫ 　当メルマガの執筆陣の著書です。是非ご一読下さい！ 　★『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識　２０１７年版』 　　　榎本恵一、渡辺峰男、吉田幸司、林充之共著 　　　　http://www.ecg.co.jp/topics/2017.php?mm=582 　★『実践 ワーク・ライフ・ハピネス2』 　　　榎本恵一、阿部重利共著　藤原直哉監修 　　　　http://www.ecg.co.jp/topics/worklifehappiness2.php?mm=582 　★『実践 ワーク・ライフ・ハピネス』 　　　榎本恵一、阿部重利共著　藤原直哉監修 　　　　http://www.ecg.co.jp/topics/post_53.php?mm=582 　★『社長、ちょっと待って！！それは労使トラブルになりますよ！』 　　　榎本恵一、谷原誠、吉田幸司、渡辺峰男共著 　　　　http://www.ecg.co.jp/topics/post_52.php?mm=582 　 　★『経営コーチ入門　経営者をサポートする』 　　　榎本恵一、伊地知克哉、林 充之共著 　　　　http://www.ecg.co.jp/topics/post_49.php?mm=582 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 次号、第583号は6月12日（月）に配信予定です。 どうぞお楽しみに！ 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