特許実施契約と瑕疵担保責任

特許実施契約と瑕疵担保責任

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2017-08-29

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第203号 2017-08-29 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first 顧問弁護士契約サービス内容についての詳細 http://www.ishioroshi.com/biz/komon_naiyou ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 前書き　弊誌200号突破の御礼と記念無料相談のご案内 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　平素は弊誌をご愛読くださり誠にありがとうございます。先回も ご案内のとおり、弊誌の２００号発行を記念し、ご愛読の感謝とし て、メルマガ読者限定の＜特別無料相談＞を実施しております。 　現在も好評受付中ですので、この機会をぜひご活用ください。で は、本文にまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の事例　特許実施契約と瑕疵担保責任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 知的財産高等裁判所平成２９年５月１７日判決 　Ａ社は、「汚染土壌の固化不溶化方法」の特許（本件特許）権を 持つＢ社との間で、本件特許権の実施に関する特許実施許諾契約を 締結しました。 　Ａ社は、本件特許の実施製品である汚染土壌の固化・不溶化用製 品を製造、販売しました。しかし、Ａ社がその販売につき契約に基 づく実施料を支払わなかったことから、Ｂ社がＡ社に対して未払実 施料を請求する訴訟を起こしました。 　これに対し、Ａ社は、本件特許は無効理由が存在するので契約の 目的物に「瑕疵」があり、「瑕疵担保責任」によって解除した、と 主張しました（ほかにも契約が無効だとする理由を色々と主張しま したが、今回は省略します）。 　そこで、Ａ社とＢ社の特許実施許諾契約について、瑕疵担保責任 による解除が認められるのかが問題となりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下のように判断して、一審・控訴審ともに瑕疵担保 責任に基づく解除を認めませんでした。 ●　仮に特許実施契約に瑕疵担保責任の規定を適用することは否定 しないとしても、本件特許権は現時点で有効に存在しており、特許 無効審判が請求されているわけでもない。 ●　本件の契約は、本件特許に関する知識を有する事業者どうしに より締結されたものであり、Ａ社が主張する無効理由も、Ａ社は本 件契約時に認識していたか、当然認識し得たと考えられる。 ●　特許発明が技術的に実施不能である場合などには、ライセンシ ーが実施料支払義務を負わないと解する余地もあるが、本件特許発 明が技術的に実施不能であったとは認められず、実際に、Ａ社は、 本件特許発明を実施、再実施許諾してその利益を受けることができ ているのであるから、Ａ社の主張する瑕疵によって契約の目的を達 することができないというわけでもない。 ●　したがって、特許実施許諾契約に瑕疵があるから担保責任に基 づき解除したというＡ社の主張は認められない。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）瑕疵担保責任と特許権実施契約 　瑕疵担保責任（民法５７０条）とは、売買契約など有償契約の目 的物に「瑕疵」（かし）があり、それが取引上要求される通常の注 意をしても気付かない「隠れた」ものである場合に、給付側（売主 や請負人など）の当事者が相手方に対して負う責任をいいます。 　この「瑕疵」とは、取引上普通に要求される品質が欠けているな ど、欠陥がある状態をいいます。分かりやすい例でいえば、受注生 産の機械の売買契約で、購入後使用していたところ不具合が見つか った、という場合などがあります。 　そして、「瑕疵担保担保責任」の具体的な効果として、民法は損 害賠償義務を定めるほか、瑕疵があるために契約をした目的を達す ることができないときは契約の解除が認められています。 　そのため、本件で、Ａ社は、特許実施契約の目的たる特許権には 無効理由という「瑕疵」がある、と主張したわけです。 　 （２）特許ライセンスとライセンシーの調査義務 　 　本件では、「隠れた」瑕疵かという点に関わり、ライセンシーで あるＡ社の契約当時の認識が問われましたが、事業者たるＡ社は、 「認識し得た」、つまり「隠れた瑕疵」ではない、という判断がさ れました。 　このように、ライセンシー側には、契約締結にあたって、許諾を 受けようとする特許の技術的範囲や無効理由の有無などは、自ら調 査する義務や責任があると考える必要があります。この点を十分に 調査せずに契約をスタートさせても、後になって「知らなかった」 と主張することはハードルが高いと考えておく必要があります。 　確かに、ある特許発明の技術的範囲や無効理由の有無などを調査 するには専門家の助力が必要であり、手間・時間とコストがかかり ますが、特に関係する特許が自社の事業を大きく左右するような重 要なものであれば、後々リスクが顕在化した場合や紛争時の莫大な 負担を避けるために、専門家にその特許と自社の事業との関係など を調査してもらうことは決して無駄なコストではないでしょう。 （３）ライセンサーのリスクヘッジの観点から 　他方、ライセンサーの立場から見れば、特許権といった権利は、 無効審判などによっていつ無効になるか分からないという側面も否 定できません。 それで、特許実施許諾契約を締結する場合、対象となる特許発明に ついて無効理由の不存在などは保証しないという、「非保証」の規 定を契約に含めることは検討に値するといえます。 またこれに関し、対象となる特許発明が無効となっても、過去の実 施料の返還義務を負わないという規定も含めることが実務上は多い といえます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　メルマガ読者限定・期間限定・初回１時間無料相談 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　冒頭で申し上げましたとおり、弊所では、弊誌のご愛読の感謝と して、メルマガ読者限定で、無料特別相談を実施します。ぜひご活 用ください。 ＜相談要領＞ 　　　ａ　相談日時　　　申込者のご都合にあわせ、日程調整の上 　　　　　　　　　　　　決定 　　　ｂ　相談場所　　　弊所丸の内事務所又は横浜事務所 　　　ｃ　相談回数　　　１回まで。時間は１時間まで 　　　ｄ　相談後の義務　何もありません。ご安心ください。 　　　ｅ　受付期間　　　2017年9月末まで ＜申込要領＞ 「申込可能な方」　初めて弊所に相談される方に限ります 　　　　　　　　　法人の相談に限ります 「申込期間」　　　2017年9月末まで 「相談可能分野」　以下をご覧ください 　　　　　　　http://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first/ 「申込方法」　メールの場合 　　　　　　　　　 info@ishioroshi.com　まで、以下のａ～ｈの 　　　　　　　　　事項を明記し送信ください。 　　　　　　　 お電話の場合 　　　　　　　　　03-6267-3370 又は 045-276-1394まで 　　　　　　　　　 その際に、「メルマガ読者初回無料相談」で 　　　　　　　　　ある旨 お申し付けください。 　　　ａ　商号 　　　ｂ　電話番号 　　　ｃ　ご担当者名 　　　ｄ　メールアドレス（メルマガ登録されているアドレス） 　　　ｅ　弊所からの連絡方法 　　　　　「メール・電話・両方」から選択 　　　　　ただし、メールアドレス又は電話番号の誤記がある場合 　　　　　等、やむを得ずご希望の連絡手段以外の手段でご連絡す 　　　　　る場合もあります。 　　　ｆ　簡単な相談内容 　　　　　　１～２行で十分です。 　　　ｇ　ご相談希望日時 　　　　　　　●月●日の「午前」「午後」という形でお願いいた 　　　　　　　します。 　　　　　　　３以上の候補をいただけると幸いです。 　　　ｈ　ご相談希望場所 　　　　　　　　丸の内事務所、横浜事務所のいずれかからご選択く 　　　　　　　　ださい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【執筆・編集・発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹（いしおろし　まさき） 東京事務所 〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1　 新丸の内ビルディング11階 弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 TEL 03-6267-3370　FAX 03-6267-3371 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階　クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/keiyaku/ （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/honyaku/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━