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コラムの泉

国内の労働市場は大丈夫なのか

知って得する経営塾 第650号『国内の労働市場は大丈夫なのか』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第650号 2019年6月10日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   http://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『国内の労働市場は大丈夫なのか』
                    MBA 長友 孝幸

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税理士法人 恒輝 榎本税務会計事務所&イーシーセンターよりお知らせ≫  

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今回の特集では、2018年に働き方改革関連法が成立したのにともなって、

働き方のルールの変化やその対処法について解説しています。

改革の柱は、長時間労働の抑制、パート、派遣社員等の

待遇改善、高度プロフェッショナル制度の三つ。

働く人をとりまくルールが変化していく中で、

それらについての正しい知識と対処法を知る必要があります。

年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

●特集 働き方改革法で働き方が変わる配偶者控除に立ちはだかる社会保険の壁

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『国内の労働市場は大丈夫なのか』
                    MBA 長友 孝幸

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十分な雇用を確保できない飲食店、コンビニ、ホテル業界は、岐路に立たされています。

募集を出しても雇用できない。

雇用できたとしても長続きせず、店舗自体のサービスのレベルも低下傾向にあります。

国は迅速な雇用対策として、外国人労働者の受入れを進めていますが、

実態はいかがなものでしょうか。


今、日本人の働き方は変化しています。

我々の時代は『24時間、働けますか』というコマーシャルで表現されていたように、

誰もが金持ちなれると信じて我慢して働いてきたと思います。

一生懸命に勉強して一流企業や医者や弁護士になった奴、

中学を卒業し職人になった奴、それぞれが、その道で食べられるように頑張っていたと思います。


近年、政府の都合よく、国民の生き方を変えてしまうような方針を

打ち出してきたような気がしていました。

土曜日を休校として「ゆとり教育」、

ブラック企業等の労働時間の適正化を示した「労働時間のガイドライン」、

外食・買い物・観光といった消費活動を促したり、

自宅でゆっくり過ごす等の充実した時間の過ごし方が可能になると目される

「プレミアムフライデー」等、様々なガイドラインや政策によって

労働者をコントロールするようなことを行ってきましたよね。


働く時間を制限されることによって、労働者側は過去に確定されていた給与は約束されず、

形式的には終身雇用であっても、その背景では兼業や副業を進めるようになっている。

労働者にとっては主となる企業では労働時間が制限内になっても、

労働者本人が主たる企業で失った給与を確保するために、

他の労働で費やす労働時間は、本来の政府が打ち出している労働時間

完全にオーバーしているのではないだろうか。

それだけではなく、企業側にとっても個々のスキルやサービスが漏洩される危険性もあると感じる。


日本にとって少子化、高齢化という簡単な問題で片付けられない問題が

労働者がいない」と言うことでしょう。

これは経済大国にとって致命的な問題です。

このような社会環境では日本経済は成長し、我々は豊かになるのでしょうか。


「公的年金が立ち行かない」問題、一見すると年金だけの問題のように思えまずか、

実態から見れば、年金がもらえる側の人たちが、

労働不足のために年金を支える側になってくれ、

と政府(70歳雇用定年伸ばし)から言われているのでは、、、、、そんなことも感じてしまいます。


これから、我々起業している人間は、何を頼りに経営して行けばいいのでしょうか。

老舗と言われてきた企業であっても、労働者の高齢化やその不足によって

継続が困難な時代、生き残るために我々経営者は、これからも知恵を絞らなければならないでしよう。


諸外国の政府は労働者を日本に積極的な労働者を入れようとするほど、

魅力的な日本の労働市場としてみていません。

実態を知らない、小手先だけの中途半端な労働市場整備には積極的な意味が見いだせないでしよう。

あべさん、そろそろ言ってもいいんじゃない、

人が足りないから、援助している国々に「人、どうにかしてよ!!」って、、、、

多分も誰も助けてくれないだろう。今の日本国民にとって無駄金にならないように、、、


 ◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
        http://www.hifuuya.co.jp/about/

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次号、第651号は6月17日(月)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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