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年金改革法案について

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2020.5.21
 年金改革法案について vol.350
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 なかはしです。
 5月連休中は、
 コロナウイルスの自粛要請で、都心部は、店も開いていない、人もいない
 ステイ・ホームが効したのかも、しれません。
 関西3府県では、緊急事態宣言が、原則、解除されましたので、
 やっと飲みに行けると、思うと一安心です。

<年金改革法案について>
年金改革法案が5月12日衆議院を通過しました。
法案の正式名称は、
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」
です。

主な内容
1) 被用者保険の適用拡大
短時間労働者の適用対象事業者を段階的に引き下げます。
(現行500人超→100人超→50人超)
(週20時間以上、1年雇用見込、月額8.8万円以上の賃金
 学生でないこと、などすべての要件をみたすと被保険者になります。)
・5人以上の個人事業所に係る適用事業所に、弁護士、税理士等を追加
2) 在職中の年金受給の在り方の見直し(厚生年金
・在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に
 改定します。
・60歳から64歳に支給される特別支給の在職老齢年金について
 支給停止とならない範囲を拡大します。(現行28万円→47万円)
 3)受給開始時期の選択肢の拡大(国民年金厚生年金など)
・現行60歳から70歳の間→60歳から75歳の間

3)確定拠出年金の加入可能要件の見直しなど
・企業型DC:厚生年金被保険者のうち 現状65歳未満→70歳未満
・個人型DC(iDeCo):公的年金被保険者のうち60歳未満→65歳未満
と加入年齢を引き上げます。また、受給開始時期の選択肢も拡大します。

労働保険の年度更新期間を8月31日まで延長>
 厚生労働省は、5月11日、新型コロナウイルス感染症の影響を
 踏まえ、令和2年度労働保険の年度更新期間を、
 当初6月1日~7月10日 →6月1日~8月31日に延長すること
 を告示しました。

 その他、コロナウイルス感染症の雇用調整助成金の改正点は、
 後日、まとめてお送りします。

当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-0011
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