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【人件費の約1割】医療費1.4兆円減!健康保険料は適切か?

 こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。
 弊社が、働く人の健康管理の事業を開始して、3年以上が経過しました。
 その中で、身体的・精神的健康を優先するあまり、社会的健康がおろそかになっている事例を多数見ることになりました。
 身体的健康を優先するあまり、精神的・社会的に不健康になった社会的新型コロナウイルス禍という事例を、皆様も多く実感されたことでしょう。
 WHO憲章にあるように、健康とは、身体的・精神的・社会的に健康であることです。さらに、職域では企業と労働者の双方を健康にすることが必要です。
 休職者ゼロ・新型コロナ関連倒産ゼロを達成した労働衛生コンサルタント技術の提供に関して、『企業利益をわかりやすく向上させる新規サービス』を用意しました。
 是非、弊社を利用し、健康の向上を図ってください。
https://www.kenpomerit.com/
 さらに、文末のように令和元日(5月1日)に、「令和の働き方 部下がいる全ての人のための 働き方改革を資産形成につなげる方法」も作成してます。是非、ご覧ください。

 今回は、「【人件費の約1割】医療費1.4兆円減!健康保険料は適切か?」について作成しました。
 企業利益の向上という、精神的・社会的健康を向上させるために、弊社をご活用ください。
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【人件費の約1割】医療費1.4兆円減!健康保険料は適切か?
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 以下のコラムについて、6,000を超えるビューをいただきました。

【人件費の約1割】データで見る支払っている健康保険料は適切か
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-175087/

 また、令和3年8月31日に医療費の報告がされました。

令和2年度 医療費の動向
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/dl/iryouhi_data.pdf

 社会的新型コロナウイルス禍の影響で、精神的・社会的健康を犠牲にし、身体的健康確保の予防対策を徹底したため、令和2年度は医療費が42.2兆円と前年度に比べ1.4兆円の減少となりました。
 今回は、令和2年度で得られたデータをもとに、企業が結果的に人件費の1割程度支払っている健康保険料(協会けんぽの一般保険料率は9.58~10.73%)が適切であるかを示させていただきます。
 なお、企業が支払う健康保険料も、後期高齢者支援金等にあてられる特定保険料率(3.43%)が国に納められているので、間接的に国民健康保険に影響を受けます。また、国費の充当もあるので、消費税増税の大義名分に使われているともいえます。
 予防に効果はありますが、適切な予防はそれぞれの集団において、集団と個人それぞれの身体的・精神的・社会的健康について、バランスをとりながら適切に行う必要があります。日本は、戦後から平成まで、悪化の予防と早期治療の三次予防、二次予防の進化を行ってきました。今回の結果をもとに、法令に基づいた最新の予防対策に努めてください。
 
○人口動態統計月報
 人口動態統計速報より、令和2年度の死亡数は1,399,158人(令和元年度の死亡数1,383,050人)と前年と比べて16,108人増加しました。
 一方、令和2年(確定値)では、1,372,755人と、令和元年の1,381,093人と8,338人減少しました。
 そのうち、肺炎の死亡数は78,450人と前年の95,518人と比べて17,068人減少しました。
 加えて、令和2年の自殺者数は21,081人となり、対前年比912人(約4.5%)増となりました。

人口動態統計速報(令和3年3月分)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2021/dl/202103.pdf
令和2年(2020)人口動態統計(確定数)の概況 結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/02_kek.pdf
令和2年中における自殺の状況
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R03/R02_jisatuno_joukyou.pdf

医療費
 令和2年度の医療費は、前述の様に 42.2兆円で、令和元年度と比べ1.4兆円の減少、対前年同期比は3.2%の減少となり、過去最大の減少幅となりました。(これまでの最大の下げ幅は介護保険制度発足した平成12年度の約0.6兆円(国民医療費ベース)の減少。)
 内訳として、受診延日数は前年比8.5%と大きく減少し、1日当たり医療費は5.8%増加しました。
 さらに、医療費減の寄与は入院外で4.3%減、入院で3.7%でした。そのうち、医療費削減に最も寄与したものは、入院外と入院双方で、呼吸器系疾患であり、それぞれの医療費伸び率に対する疾病分類別影響度は、入院外で前年度比2.4%減、入院で前年度比1.3%減でした。
 特に、入院外では医療費減の半分以上は呼吸器系疾患が予防できたことに影響を受けており、一般的な上気道感染症予防対策である、マスク着用、手洗い、うがい等が効果を発揮したといえます。

○年度を通しての結果
 「【人件費の約1割】データで見る支払っている健康保険料は適切か」のコラムで示したように、令和2年4月と5月は9.6%と14.1%の国民健康保険医療費が減少しました。一方、死亡数は令和2年4月で0.5%増、5月で3.3%減となりました。
 令和2年度を通じても、医療費は前年比3.2%減少し、死亡は前年度比1.2%増(前年比0.7%減)となりました。
 特に、呼吸器系疾患は医療費の減少に大きく貢献し、さらに肺炎死亡者数も前年比約18%の減少を果たしました。
 その結果、2点の課題が見える化されてしまいました。
 1点は、一般的な予防対策で呼吸器系疾患を予防できることは、以前から見込まれていたにも関わらず、なぜ今までは効果的な予防対策の徹底がされていなかったかということが課題になります。当初、新型コロナウイルスによる死亡率は1.5%であり、通常より死亡率が高かったのは事実ですが、例年約10万人の方が亡くなっていた肺炎を過小評価する根拠にはなりません。
 さらに、適切な予防対策を行っていなかったということは、適切に危険回避ができていなかったということであり、その結果が健康保険料の増加につながったおそれがあります。
 2点目は、肺炎死亡数が減った一方、自殺者数対前年に比べ912人(約4.5%)増加しました。身体的健康管理を優先して、精神的・社会的健康管理が不十分であったのではないかということが課題になります。身体的健康管理の効果はでましたが、それを理由として精神的・社会的健康を侵害して良いという根拠にはなりません。

〇個人の健康管理のプロが生み出した課題
 健康保険法で給付が許されている医療費は、疾病が発生した後の治療費に対してであり、予防的観点の場合、三次予防だけになります。また、個人の健康管理のプロの業務は、「困った」「苦しい」「痛い」等の「不健康の訴え」という診察治療の求めに応じて、対応することが通常業務になります。
 個人の健康管理のプロは、診察相手としての身体的・精神的健康の確保は効果的に行えますが、一次予防から三次予防まで総括的に行うためのトレーニングは別に行う必要があります。
 今回見える化された課題は、各論としての様々な訴訟を通じて、総論としてまとまっていくことが見込まれます。企業は、訴訟という社会的不健康トラブルに巻き込まれないように、専門家の指導のもと、適切な健康管理に努めてください。

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令和の働き方 部下がいる全ての人のための 働き方改革を資産形成につなげる方法
http://miraipub.jp/books/%E3%80%8C%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9-%E9%83%A8%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%8B%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE-%E5%83%8D/

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