令和４年度択一式「労働基準法」問７－Ｄ

令和４年度択一式「労働基準法」問７－Ｄ

atc-176769

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2023-03-20

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2023.３.18 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1007 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問ベース選択対策 ３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── ３月、およそ３分の２が終わります。 この時期は、年度末ということで、忙しい日々が続いているという方がいると 思います。 年度末だけではなく、 年度が替われば替わったで、また別の忙しさがあったりするでしょう。 仕事が忙しいという方もいれば、 普段の生活という面で、年度が替わることで大きな変化があるので、 この時季、慌ただしく過ごしているという方、少なくないでしょう。 どうしてもしなければならないことというのはあり、 そのため、勉強が疎かになってしまうこともあります。 ただ、忙しいことを理由に勉強をしないでいると・・・ 合格が遠のくだけになってしまうので、少しでもよいので、 できるだけ時間を工面して、勉強を進めるようにしましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2023度試験向け会員の申込みを 　　　受付中です。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2023explanation.html 　　　をご覧ください。 ──────────────────────────────────── Twitterは、こちら↓ 　https://twitter.com/sr_knet ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　過去問ベース選択対策 ──────────────────────────────────── 次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 問題 】 労働基準法第37条第３項に基づくいわゆる代替休暇を与えることができる 期間は、同法第33条又は同法第36条第１項の規定によって延長して労働 させた時間が１か月について60時間を超えた当該１か月の（　Ａ　）から （　Ｂ　）以内の範囲内で、（　Ｃ　）で定めた期間とされている。 ☆☆======================================================☆☆ 令和４年度択一式「労働基準法」問７－Ｄで出題された文章です。 【 答え 】 Ａ　末日の翌日 　　※「末日」ではありません。　 Ｂ　２か月 　　※「１か月」や「３か月」ではありません。　 Ｃ　労使協定 　　※「労働協約」や「就業規則」とかではありません。　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜完全失業率＞ ──────────────────────────────────── 完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2022年平均で2.6％ と、前年に比べ0.2ポイントの低下（４年ぶりの低下）となった。 男女別にみると、男性は2.8％と0.3ポイントの低下、女性は2.4％と0.1 ポイントの低下となった。完全失業率の男女差は0.4ポイントとなった。 また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は全ての年齢階級で低下、 女性は35～44歳及び65歳以上を除く全ての年齢階級で低下となった。 ☆☆====================================================☆☆ 完全失業率に関しては、労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。 過去の出題傾向をみると、 特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。 例えば、次の問題があります。 【 Ｒ４－１－Ｂ 】 2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15～24歳層が他の年齢層に比べて、 最も高くなっている。 【 Ｈ22－３－Ｃ 】 1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に 20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全 失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下 にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し かった。 【 Ｈ15－４－Ａ 】 総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で 5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層 及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ ている。 【 Ｈ14－２－Ａ 】 平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では 10％を超えている。 【 Ｈ12－３－Ｄ 】 我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。 これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。 そして、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、 ここを論点にしているのがわかります。 令和４年の調査においては、若年層（15～34歳）のうち15～24歳は4.4％ と前年より0.2ポイントの低下、25～34歳は3.6％と0.2ポイントの低下と なっていますが、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も高くなって います。 ということで、おおよその完全失業率、 それと、令和２年に11年ぶりに上昇し、令和３年はその水準のままでしたが、 令和４年は低下したということと若年層は高い傾向にあるという点は、押さえ ておいたほうがよいでしょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□