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フリーランス取引適正化法

アンチエイジングや健康増進策がたくさん飛び交う現代では、人の外見も大きく変わりました。
外見だけでいえば、数十年前に比べると日本人の外見は圧倒的に若返っています。
たとえば、漫画『サザエさん』に登場するサザエさんの父親・磯野波平氏は、原作では54歳の設定です。
漫画の中では、初老の男性のように描かれていますが、『サザエさん』が登場した昭和20年代のサラリーマンの
定年は55歳で、50代半ばで“老人然”とした人は普通に見られたようです。
しかし2022年時点で55歳といえば、未だ中年です。織田裕二さんや天海祐希さんなどが同級生になります。
織田さんも天海さんも55歳とは見えないほど“お若い“のですが、現代人にとっては、織田さんや天海さんが
55歳であることより、むしろ「波平さんが54歳である」という事実に驚くのではないでしょうか。
それほどまでに、現代人の見た目は若返っているのです。この数十年での日本人の生活様式や日常の環境変化が、
日本人に多大なアンチエイジング効果をもたらしているようです。
ただ他方で、見た目が昔よりも若返る一方、心は昔と変わらずさまざまな老化現象が起きているのも事実のようです。

多くの人が年齢を重ねるとともに「怒りっぽくなる」と指摘されていますが、その理由は、脳にある前頭葉が
大きくかかわっているそうです。
前頭葉は、人間の脳の中で最も早く老化が始まるそうで、50代、60代になると前頭葉の機能が落ちていきますが、
中でも最も衰えやすいのが、感情を制御する能力だそうです。60代くらいから、怒りっぽくなる人が増えるのは、
この前頭葉の萎縮によって感情の抑制ができなくなってしまうからだと言われています。
専門家は、「キレる高齢者」、「困った老人」などは、この感情抑制が出来なくなることが原因の一つだと指摘
しています。
でも、心配はいりません。前頭葉は加齢によって相応に縮むにしても、60代からは一層頭を働かせるよう気を
付けていけば、縮む速度を和らげたり、機能低下を遅らせたりすることは可能だからです。
20代からすでに創造性や意欲をなくしてしまっている人が沢山いる 一方で、80歳を過ぎても意欲にあふれて、
大活躍する人も沢山います。年齢とともに脳の大きさは萎縮していきますが、頭を使い続けていれば機能は
それほど衰えないようです。 
今後は、歳を取れば取るほど、「老いと上手に付き合ってきた人」と「上手に付き合ってこなかった人」との
個人差が大きくなって行くことでしょう。

高齢になっても頭を使い続けるのは精神的にしんどい面もあります。
他方で、頭の働きのスピードが少々遅くなっても幸せに暮らしている人は沢山います。頭を使い続けて頭脳明晰に
保つのがいいのか、のんびりと好きなように過ごすのがいいのかは、結局個人の価値観によるのだろうと思います。
ひと夫々の人生、選ぶのは本人次第ということになるのでしょうか……。

さて、前回の「70歳以上従業員社会保険」は如何だったでしょう?
今回は「フリーランス取引適正化法」の話をします。

──────────◆ 目 次 ◆──────────────
「フリーランス取引適正化法」
フリーランスが安心して働ける環境を整備するための「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が
通常国会で可決成立し、5月12日に公布されました。同法は2024年秋頃までに施行されますが、先般、事前周知
として以下概要のリーフレットが厚労省から公表されました。
◆法律の適用対象
適用対象は、発注事業者とフリーランスの間の「業務委託」に係る事業者間取引です。フリーランスとは、
業務委託の相手方の事業者従業員を使用しないものをいい、発注事業者とは、フリーランスに業務委託する事業者で、
従業員を使用するものをいいます。
◆法律の内容
以下義務が発注事業者に課されます。
(1)書面等による取引条件の明示……業務委託をした場合の、書面等による「委託する業務の内容」「報酬の額」
「支払期日」等の取引条件を明示すること
(2)報酬支払期日の設定・期日内の支払……発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内の報酬支払期日を設定し、
期日内に報酬を支払うこと
(3)禁止事項……フリーランスに対し、継続的業務委託をした場合に法に定める行為をしてはならないこと
(4)募集情報の的確表示……広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、虚偽の表示や誤解を与える
表示をしてはならないこと、内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
(5)育児介護等と業務の両立に対する配慮……継続的業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立
できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
(6)ハラスメント対策に係る体制整備……フリーランスに対するハラスメント行為に関する相談対応のための体制整備
などの措置を講じること
(7)中途解除等の事前予告……継続的業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、原則として
30日前までに予告しなければならないこと

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