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コラムの泉

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障害者雇用と雇用率の引上げ

色々な思いを抱きながらも2023年は終わり、2024年の幕があがりました。
年頭に当たって「今年こそは」という思いは、人それぞれにあるかと思います。
日本という国にとっては、崖っぷちに立っている経済が、「世界の第一線でまた活躍出来る地位への復活」が
出来るかどうかが、今年のパフォーマンス如何に掛っていると言われています。まさに正念場です。

スイスの国際経営開発研究所(IMD)が纏めている世界競争力ランキングで、30年ほど前は日本が第1位でしたが、
2023年には35位まで落ちてしまいました。特にIT(情報技術)戦略やデジタル部門で、他国と比べて見劣りしています。
人工知能(AI)1つとっても、日本企業でも設備の導入こそ進んでいるものの、AIを利用して何をするかが中々見えて
こないという例が多いようです。
新しい技術が導入されても、日本ではそれを切っ掛けとした革新的なイノベーションが起きていないのが大きく影響
しているようです。

1980年代、アメリカは安全保障においてはソ連を敵国と捉えていましたが、経済においては日本やドイツが強力な
競争相手でした。日本はアメリカのGDPの6割にまで経済規模を拡大させ、当時はダイナミズムにあふれていました。
そのような日本に対して、アメリカは本当に脅威を感じていたのです。ところが、90年代に入ると、アメリカ人の多くが
日本を脅威とは感じなくなり、2000年代以降は、日本の存在を気にかけることすらなくなりました。
日本は「失われた30年」と言われる長い停滞に陥り、若者は将来に対する希望を失っているようにも見えたからです。             でも日本も漸く復活の兆しが見えて来ました。まさに2024年、日本は停滞から抜け出す好機にあるのです。
物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第2位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、
今年で昭和99年目となり、時代に合わなくなってしまいました。日本を昭和の「古き良き時代」から解き放ち、
作り変え経済の若返りに向け反転攻勢する動きも強まってきています。  
金融・保険を除く民間企業の経常利益は2023年度上期に55兆円を超えました。 
過去最高だった22年度を上回るペースです。企業の現預金は22年度で339兆円と89年度の2倍弱まで増えたのです。

昭和99年を迎えて日本を「古き良き時代」から解き放ち、作り変えるとの経済の動きが強まって来ました。
下積みを経て仕事を覚え、社歴とともに責任が増して処遇が上がって行くという「昭和の人事制度」は、有能な人の
力を十分に引き出せないという矛盾が強くなりました。「昭和の年功序列」は、熟練の労働者ほど高い賃金にすることで、
生産性の向上と働き手の定着を図ったものでしたが、デジタル革命を迎えている現代には合わない制度となっています。
そこで「有能な社員は入社 2年目からリーダー」といった思い切った制度を採り入れる若い企業が出て来ました。
同社は経営計画も全員でつくります。社員82人の3割が20代。社長は「我々は社員が得意なことを生かした事業を展開
して行く」と話します。売上高は5年で3倍になりました。このような若い成長力に富んだ会社が日本のあちこちで躍動
しつつあります。

時代は急速に動いています。激動の時期には激しく動く時代の流れについて行けない会社や個人は「置いてけぼり」
にされ、やがて経済振興の潮流から取り残されて行ってしまうのかもしれません。厳しい時代が到来しつつある
ようです………。

さて、前回の「「介護離職支援制度」利用状況」は如何だったでしょう?
今回は「障害者雇用雇用率の引上げ」の話をします。

──────────◆ 目 次 ◆──────────────
  「障害者雇用雇用率の引上げ」
先般、厚生労働省は令和5年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。障害者雇用促進法では、常時雇用する
従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことが義務付けられています。
現在の法定雇用率は民間企業においては2.3%です(令和6年1月時点)。
同調査によれば、雇用障害者数は64万2,178.0人(対前年差2万8,220.0人増、対前年比4.6%増)、実雇用率2.33%
(対前年比0.08ポイント上昇)で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。
また、法定雇用率達成企業の割合は50.1%(対前年比1.8ポイント上昇)となっています。
雇用されている障害者の数については、身体障害者は36万人(対前年比0.7%増)、知的障害者は15万人(同3.6%増)、
精神障害者は13万人(同18.7%増)となっています。特に精神障害者の伸び率が目立つ結果となっています。
(1)法定雇用率の引上げ
現在2.3%の法定雇用率は、令和6年度からは2.5%、令和8年度からは2.7%と段階的に引き上げられます。
同調査によれば、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は31,643社で、未達成企業に占める割合は
58.6%となっているそうです。障害者雇用は未知の取組みであるという企業はまだ少なくありません。多くの企業で
雇用が義務付けられるようになる中、未雇用会社も障害者雇用に関する各種相談・支援機関の利用や障害者雇用
関する助成金等の活用なども検討しながら、障害者雇用への取組みを進めていきたいところです。


以上

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