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非正社員から正社員登用のポイントは(1)

◆パートタイマー、契約社員などの「非正社員」を正社員に登用する動きが進んでいます。

<最近の新聞報道>
「ユニクロ、パート・契約5000人正社員へ」-3月5日・朝日新聞
「小売などのバイト・契約社員 正社員登用を加速」-3月6日・日経新聞


◆朝日新聞によると、店頭で接客や販売にあたっている6000人のパートと契約社員のうち最大5000人を4月以降、2年程度をめどに正社員に切り替えるということです。
同社には以前から正社員への登用制度はすでにありますが、転勤が壁となり、応募は少数だったのですが、今回、「地域限定正社員制度」を導入し、正社員登用を進めるということ。賃金は年収ベースで10%以上あがるそうです。


また、日経は、「高島屋、三越など大手の小売りやアパレルがアルバイト、契約社員など有期雇用従業員を、正社員にする動きが目立つ。人手不足が深刻化するなかで優秀な人材の定着率を高めるのが狙い。新卒学生に比べて即戦力として活用しやすい利点もある。
高島屋は今年10月、初めてパートを正社員にする。約2年間の勤務実績をもとに選考し、売り場の管理職などに育成する。昨年約30人を正社員にした三越は今年4月、さらに数十人規模の登用を計画。伊勢丹も今年4月、ほぼ1年半ぶりに正社員化する。」と報じています。


◆国会で審議される予定の、パートタイム労働法改正案には、次のような条文が盛り込まれており、正社員への転換を促進しようとしています。


---
事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次のいずれかの措置を講じなければならないものとすること。

(イ)通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。

(ロ)通常の労働者の配置を新たに行う際に、当該配置の希望を申し出る機会を当該事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。

(ハ)一定の資格を有する短時間労働者を対象とした試験制度を設けることその他の通常の労働者ヘの転換のための制度を設けること。

(ニ)(イ)から(ハ)までに掲げるもののほか、短時間労働者が通常の労働者として必要な能力を取得するために教育訓練を受ける機会を確保することその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。
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雇用の多様化、流動化それ自体は、決して悪いことではありません。
「正社員」がすべての中心で、それ以外の従業員は「付属物」であるかのような姿が良いとは思いません。

問題は、バブル崩壊以後の「多様化、流動化」が、コスト削減だけを目的にしていた点です。

いわば、「戦略なき人材政策」

これがさまざまな歪みをもたらし、働く人から希望を奪い、企業の人的資本を毀損してきたのです。

格差問題も同じでしょう。

「格差=悪」ではありません。

問題は「格差の質」

つまり、「もっと上を目指そう」と人を動機づける格差なのか、閉塞感・絶望感しかもたらさない格差なのかということです。

今の「格差問題」は明らかに後者。
いわゆる「ワーキングプア」と言われる人たちの状況がまさにこれです。


◆同一価値労働同一賃金の推進、年功だけを基準にした人事制度の変革、そして最適な人材ポートフォリオの追及といった施策を総合的に進めることが急務です。


◆正社員登用を実際に進める場合、クリアすべき問題はいろいろあります。
次回、この部分をお話しましょう。


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