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金融商品取引法

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  1分で「ほぉ~」納得 生活密着型【法&制度改正】 第41号

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 みなさん、こんにちは。
「熱血!青山塾」の塾生、黒川です。

このメールマガジンでは、生活に密着した、法律改正、制度改正を難しい
言葉を使わずに解りやすく、「熱血!青山塾」の塾生が毎週お届けしていきます。

最近「内部統制」という言葉を目にすることが多くなってき

ていませんか?今回はこの企業の内部統制に関する金融商品

取引法の制定を取り上げてみたいと思います。

昨年は証券取引法違反、という言葉をよく耳にされたかたと

思いますが、その後18年6月にこの証券取引法が「金融商品取引法

へと改訂され、現在移行中です。



証券取引法、というと株の取引、というイメージが強いです

が、市場において会社の実力に見合った価格での取引が

できるように発行元である会社に対してのルール、例えば財務

状況を定期的に正確に発表しなさい(会社としては株価を下げたく

ないからよくない事実は隠したいはずですが、オープンにして

素直に株価に反映させなさい、ということです)等も相当数規定

されています。



今回この会社に対するルールとして追加されたのが企業の「内部統制

に関する事項です。一連の企業不祥事を踏まえ、会社が法令を遵守した活動

をすることは大原則ですが、もし違反の事実があった場合に企業自身がその

事実を把握し、(握り潰さないで)真摯に受け止め是正できる体制が整えられ

ているのか、またそもそも違反する余地を与えないように社内のルール

がしっかりと整備されているのか、ということです。



ただ、このルールや制度はその企業に見合った形とすべきであって千差万別、

またどうしても自助努力が大きな鍵を握りますね。

そこで法律は内部統制制度を作れ、と言っているわけではありません。

自前の社内ルールや運用している制度についてチェックのプロである外部の

監査法人公認会計士)の監査を毎年受けなさい、としているのです。





では具体的に何がチェックの対象になるかといえば、例えば会社勤めの方で

あっても多くの方が就業規則以上に普段余り目に触れないとは思いますが、

職場に業務手順を示した規程や稟議規程等「社内規程・マニュアル」といった

類のものがあると思います。これが現状に見合ったルールに改められているか、

更に社員に浸透しているか、といった視点で精査されます。

また制度面では社内上部への通報制度等も含まれてきます。



とはいえ今まで外部のチェックなぞ無縁だった分野にいきなりは無理なこと

から、平成20年4月1日以降の状況より対象となります。

ただし、今年の株主総会に提出する「事業報告書」よりその整備の取り組み

状況を記載しなければならないため、事実上スタートしており昨夏より多くの

会社が急ピッチで取り組みを始めています。







ちなみによくJ-SOX法施行、と言われますが、JはJapan、SOXは

米国のサーベンス・オックスレイ法の略です。数年前、粉飾決算によって

米国のエンロン、その監査を担当した(事実を黙認していたといわれる)

アンダーセンといった巨大企業が信用失墜で破綻しましたがこれを受けて、

米国では企業の内部統制を義務付ける法律が制定されました。

その後、日本でも企業の不祥事が相次いだため、これを真似て導入しようとした

わけです。したがってこの通称で呼ばれることもありますが同じことです。



もしお勤め先で最近、社内ルールが変わった、やたら遵守するようにと連絡が

回ってきたとすれば、おそらくこの絡みではないかと思います。

公正な株取引についてのルールがいつの間にか大事になって…不思議ですね。



それでは、今回はこのへんで・・・
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
              社会保険労務士行政書士 黒川 肇


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 ●編集後記
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実は現在、会社で「総務屋」をしている黒川自身も複数の社内ルール

の改訂に携っています。

最近は内部統制のシステムを売り込む電話・郵便も多いですね。

即利益にならない業務のためどうしても後手に回ることが多いのですが、

長い目で見れば世間の信用が持続し商売繁盛につながると思います。そう

信じてこの原稿と同じく?毎回(上程する)取締役会の期日ギリギリで(笑)

作り続けています。




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名無し

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