■Vol.209/2007-4-30号:毎週月曜日配信
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■■■ Weekly Report/1分間レポート
□□■
■■■ 【
定期健康診断 】
□□■ 週刊(毎週月曜日発行)
■■■
http://www.c3-co.com/
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先日、市川団十郎の闘病記をテレビで見ていました。
白血病と人間の生きる意志との戦いは、感動的ではありましたが、とて
も痛々しく、自分や家族がこんな病気には絶対かかりたくありません。
働く人の健康を守る
健康診断ですが、忙しさにかまけて、
健康診断を受
けていないなんてことはありませんか。
そう言う私も、これから
健康診断申し込みます!
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☆☆☆
定期健康診断 ☆☆☆
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1.
定期健康診断の受診は個人の自由!?
===================================================================
会社員が忙しさにかまけて、勤務先の会社で年1回実施している定期健康
診断を受けなかったところ、「受診を拒否すると減給などの処分もあり得
る」と会社側から言われるケースがあります。
定期健康診断を受けるかどうかは個人の自由ではないのでしょうか?
===================================================================
2.
事業者には「実施義務」、
労働者には「受診義務」
===================================================================
労働安全衛生法66条は、企業の
健康診断について
事業者には実施を、労働
者には受診を義務付けています。
(
労働安全衛生法で定められている
定期健康診断の主な項目)
1.既往歴および業務歴の調査
2.身長、体重、視力、聴力の検査
3.胸部エックス線検査および肝機能検査
4.尿検査
5.貧血検査、血中脂質検査、血糖検査
※ 本人の承諾なしに法定検査項目以外の検査をすると、プライバシー侵
害が問われることもあります。
===================================================================
3.拒否なら
懲戒処分も可能
===================================================================
労働安全衛生法は、
労働者に対する
罰則規定は設けていませんが、
事業者
や
産業医が再三受診を促しても強硬に拒否した場合、
事業者はその
労働者
を
懲戒処分にすることも可能です。
具体的には、出勤停止未満の処分が一般的で、けん責や戒告、重ければ減
給になる可能性もあります。
懲戒処分にするかどうかの裁量は
事業者側にありますが、衛生や健康問題
に特別配慮すべき職場以外では、健康な
労働者が
定期健康診断を受診しな
かったという理由だけで、雇い主が処分した事例はほとんどありません。
しかし、業務に支障をきたすような症状が出ているのに、会社からの受診
命令を拒んだ場合は、健康回復努力義務違反とみなされる場合もあります。
労働安全衛生法66条5項は、
事業者が指定した医師の
健康診断を受けるこ
とを望まない場合は、他の医師の診断を受け、結果を証明する書面を会社
に提出してもよいとしています。
しかし、
労働者が選択した医療機関の受診結果について
事業者が疑問を持
つ合理的理由がある場合は例外とされています。
定期健康診断のポイントは、
1.
事業者には
健康診断の実施義務、
労働者には受診義務があること、
2.受診拒否は健康回復努力義務違反になる場合もあることだといえます。
(武内)
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
info@c3-c.jp
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C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまのことを、
「人」の問題として考えています。
何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある
かもしれません。
ホームページはこちら ⇒
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白血病と人間の生きる意志との戦いは、感動的ではありましたが、とて
も痛々しく、自分や家族がこんな病気には絶対かかりたくありません。
働く人の健康を守る健康診断ですが、忙しさにかまけて、健康診断を受
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1.定期健康診断の受診は個人の自由!?
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会社員が忙しさにかまけて、勤務先の会社で年1回実施している定期健康
診断を受けなかったところ、「受診を拒否すると減給などの処分もあり得
る」と会社側から言われるケースがあります。
定期健康診断を受けるかどうかは個人の自由ではないのでしょうか?
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2.事業者には「実施義務」、労働者には「受診義務」
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労働安全衛生法66条は、企業の健康診断について事業者には実施を、労働
者には受診を義務付けています。
(労働安全衛生法で定められている定期健康診断の主な項目)
1.既往歴および業務歴の調査
2.身長、体重、視力、聴力の検査
3.胸部エックス線検査および肝機能検査
4.尿検査
5.貧血検査、血中脂質検査、血糖検査
※ 本人の承諾なしに法定検査項目以外の検査をすると、プライバシー侵
害が問われることもあります。
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3.拒否なら懲戒処分も可能
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労働安全衛生法は、労働者に対する罰則規定は設けていませんが、事業者
や産業医が再三受診を促しても強硬に拒否した場合、事業者はその労働者
を懲戒処分にすることも可能です。
具体的には、出勤停止未満の処分が一般的で、けん責や戒告、重ければ減
給になる可能性もあります。
懲戒処分にするかどうかの裁量は事業者側にありますが、衛生や健康問題
に特別配慮すべき職場以外では、健康な労働者が定期健康診断を受診しな
かったという理由だけで、雇い主が処分した事例はほとんどありません。
しかし、業務に支障をきたすような症状が出ているのに、会社からの受診
命令を拒んだ場合は、健康回復努力義務違反とみなされる場合もあります。
労働安全衛生法66条5項は、事業者が指定した医師の健康診断を受けるこ
とを望まない場合は、他の医師の診断を受け、結果を証明する書面を会社
に提出してもよいとしています。
しかし、労働者が選択した医療機関の受診結果について事業者が疑問を持
つ合理的理由がある場合は例外とされています。
定期健康診断のポイントは、
1.事業者には健康診断の実施義務、労働者には受診義務があること、
2.受診拒否は健康回復努力義務違反になる場合もあることだといえます。
(武内)
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