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モノづくり幻想が日本経済をダメにする

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          ~得する税務・会計情報~         第66号
             
           【税理士法人-優和-】   http://www.yu-wa.jp  
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モノづくり幻想が日本経済をダメにする

先進国の産業構造が変化する中、いまだ製造業に重きを置く日本の産業構造は、
世界の潮流から取り残されつつある。

1.イギリス経済が復活したのは「ビックバン」で外資系金融機関も加わった
激しい競争が生じた結果、実力のない国内の金融機関が淘汰され、
金融業が活性化したためである。

2.日本でも、1996年から金融規制緩和が行われたが、
金融業は沈滞したままである。

3.日本とドイツを除く先進国では、産業構造が変化している。
すなわち、サービス産業や金融業へシフトしている。

4.日本の円安は、日本から資本を安く調達し、
投資を行うことで利益を得ている先進国にとって好都合である。

5.ここ数年の好景気で古い企業が復活した半面、未来を切り開く企業が存在しない。
これが日本の抱える問題である。

「世界は大きく変わった!」
金融業のプレーヤーがイギリスでは交代したが、日本では古いままである。
イギリス人は経済活性化の手段として捉えたのに対し、日本人は侵略として捉えた。
この外資に対する基本的な態度の差が両国の違いをもたらした。


「変わらない日本の産業構造!」
日本において「会社」は家族の延長であり、従業員の運命共同体である。
今の日本が抱える問題の背後には、世界経済の構造変化がある。
簡単に言えば、従来の産業構造を維持したままでは、
中国人、インド人並みの賃金になる。
これから逃れる方法は、中国やインドにない産業に転換することだ。
しかし、政治の世界では、痛みを伴う政策は封印される。
実は ここ10年程度の日本の最重要課題は、
産業構造を従来の「モノづくり中心」の構造からシフトさせ、
中国ではできない高度な経済活動を行えるような
構造改革を行うことだった。
しかし、そのような改革は行われず、
低金利政策によって過大な債務を抱える重厚長大産業の延命が実現した。
この伝統的企業の復活は リストラや新しいビジネスモデルの構築で
積極的に獲得したものというより、
市場環境の変化によって 受動的にもたらされた側面が強い。
未来を担う産業は、新興国が追いつけない先端的なものであるべきだ。

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発行者 優和 茨城本部 楢原功(公認会計士税理士
優和HP:http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:ibaraki@yu-wa.jp
TEL:0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285
〒306-0034
茨城県古河市長谷町33番7号
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