労働契約をした際、会社が管理する貯蓄制度に預金するよう・・・

Ｑ≫

ある会社に採用が決まり、
労働契約をした際、
会社が管理する貯蓄制度に
預金するように言われました。

辞めるときの足止め策に使われないか心配です・・・。


Ａ≫

原則として、
→　労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、
→　又は貯蓄金を管理する契約をしてはいけません。
（労働基準法第１８条１項）

ただし、
→　労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する事は、
→　一定の要件をクリアすれば認められます。
→　これを「任意貯蓄」といいます。
（労働基準法第１８条２、３、４、５項）


「任意貯蓄」には、次の２種類があります。

１．「社内預金」
→　労働者の預金の直接的な受け入れ

２．「通帳保管」　
→　労働者名義で金融機関に貯蓄し通帳を事業主が保管


【社内預金・通帳保管に共通の決まり】

・労使協定（貯蓄金管理協定）の締結
→　所轄労働基準監督署長に届出
→　ただし、単に協定締結又は届出をしなかっただけでは、
→　罰則の問題は生じません。
（Ｓ６３．１．１基発１号）

・貯蓄金管理規程を定め、作業場に備え付けるなどして周知させる

・返還請求があったときには、遅滞なく返還


【社内預金の決まり】

・労使協定（貯蓄金管理協定）に次の５つの事項を定める

（１）預金者の範囲　（例：正社員のみなど・・・）
（２）預金者１人当たりの預金額の限度
（３）預金の利率及び利子の計算方法
（４）預金の受入れ及び払い戻しの手続
（５）預金の保全の方法

・上記事項と具体的取り扱いについて、貯蓄金管理規程に規程する
（Ｓ６３．３．１４基発１５０号）

・毎年、３月３１日以前１年間における預金の管理状況を、
→　４月３０日までに所轄労働基準監督署長に報告

・最低、年５厘以上の利子をつける
→　上限はない。
→　また、年５厘以上になるのであれば、日歩でもよい。
（Ｓ６３．３．１４基発１５０号）


【通帳保管の決まり】

・次の事項を、貯蓄金管理規程に規程する

（１）預金先の金融機関名と預金の種類
（２）通帳の保管方法
（３）預金の出入れの取次方法


※代表取締役、退職者、労働者の家族、社内親睦団体は
→　預金者となることができません。
（Ｈ６．３．３１基発１８１号）

※派遣労働者の場合、
→　派遣先の使用者が委託を受けても
→　貯蓄金を管理する事はできません。
（Ｓ６１．６．６基発３３３号）

※退職積立金と称していても、
→　使用者において保管管理するものは、
→　本条の適用があります。
（Ｓ２５．９．２８基収２０４８号）