非正社員比率が3割を超えたことが話題になったのは、3年ぐらい前でした。
昨年後半からの景気後退、それに伴う
雇用調整の影響はあるものの、非正社員の存在感が大きくなっていることは間違いありません。
では、このようなパート、非正社員の活用や活性化に、企業はどれだけ真剣に取り組んでいるのでしょうか?
正社員に比べて優先順位が数段階落ちてしまう会社が多いのでは?
しかし、平均で3割超です。
この層がどう働くかが、会社の業績に与える影響は、相当大きなものになるはずです。
◆ぐるなびのパート活用事例
7月13日の日経新聞に、飲食店情報サイト・ぐるなびのパート活用事例が紹介されていました。
同社のパートは、担当店舗を巡回し、ぐるなびの企画やぐるなびの使い方を説明したり、店の要望や質問を聞きます。
午後1時~4時など、所定の
勤務時間帯の中のスケジュールはパート本人に任せます。
週1度のミーティング以外は、出社の必要もないため、主婦には働きやすい環境になっています。
また、店で聞いた話などをまとめたリポートが、訪問件数や
出勤率とともに評価対象となり、時給に影響します。
◆パートタイマー
人事制度のポイント
パートタイマーの
人事制度、
賃金制度をどう考えるか?
これには、次の2つのポイントがあります。
ポイント1:パートタイマー固有のポイント
=勤務の自由度、柔軟さ
ポイント2:パートタイマーでも軽視してはならないポイント
=仕事のやり甲斐、仕事を通じた自己実現
ぐるなびは、この2つのポイントをしっかり押さえていると言っていいでしょう。
◆
パートタイム労働法、パートタイマー
助成金
2008年4月から、正社員との均衡処遇や正社員登用制度を義務付けた、改正
パートタイム労働法が施行されています。
同法への対応という意味でも、パートタイマーの
人事・
賃金制度の整備が必要です。
また、正社員と共通の待遇制度の導入、パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入、正社員への転換制度の導入を図った会社には、パートタイマー
助成金も支給されます。
(詳しくはこちら)
http://www.hrm-solution.jp/joseikin/joseikin22.htm
このような公的支援を活用しつつ、パートタイマー、非正社員の戦力化・活性化に向けた制度整備を進めていくのがいいのではないでしょうか?
HRM
就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
HRM
賃金サポートセンター
http://www.hrm-consul.com/index.htm
非正社員比率が3割を超えたことが話題になったのは、3年ぐらい前でした。
昨年後半からの景気後退、それに伴う雇用調整の影響はあるものの、非正社員の存在感が大きくなっていることは間違いありません。
では、このようなパート、非正社員の活用や活性化に、企業はどれだけ真剣に取り組んでいるのでしょうか?
正社員に比べて優先順位が数段階落ちてしまう会社が多いのでは?
しかし、平均で3割超です。
この層がどう働くかが、会社の業績に与える影響は、相当大きなものになるはずです。
◆ぐるなびのパート活用事例
7月13日の日経新聞に、飲食店情報サイト・ぐるなびのパート活用事例が紹介されていました。
同社のパートは、担当店舗を巡回し、ぐるなびの企画やぐるなびの使い方を説明したり、店の要望や質問を聞きます。
午後1時~4時など、所定の勤務時間帯の中のスケジュールはパート本人に任せます。
週1度のミーティング以外は、出社の必要もないため、主婦には働きやすい環境になっています。
また、店で聞いた話などをまとめたリポートが、訪問件数や出勤率とともに評価対象となり、時給に影響します。
◆パートタイマー人事制度のポイント
パートタイマーの人事制度、賃金制度をどう考えるか?
これには、次の2つのポイントがあります。
ポイント1:パートタイマー固有のポイント
=勤務の自由度、柔軟さ
ポイント2:パートタイマーでも軽視してはならないポイント
=仕事のやり甲斐、仕事を通じた自己実現
ぐるなびは、この2つのポイントをしっかり押さえていると言っていいでしょう。
◆パートタイム労働法、パートタイマー助成金
2008年4月から、正社員との均衡処遇や正社員登用制度を義務付けた、改正パートタイム労働法が施行されています。
同法への対応という意味でも、パートタイマーの人事・賃金制度の整備が必要です。
また、正社員と共通の待遇制度の導入、パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入、正社員への転換制度の導入を図った会社には、パートタイマー助成金も支給されます。
(詳しくはこちら)
http://www.hrm-solution.jp/joseikin/joseikin22.htm
このような公的支援を活用しつつ、パートタイマー、非正社員の戦力化・活性化に向けた制度整備を進めていくのがいいのではないでしょうか?
HRM就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
HRM賃金サポートセンター
http://www.hrm-consul.com/index.htm