“会社法”等のポイント（89）

“会社法”等のポイント（89）

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2009-08-04

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第145号/2009/8/3＞■ 　１．はじめに 　２．「平成２１年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集」のご案内 　３．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（89）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　暑中お見舞い申し上げます。行政書士の津留信康です。 　梅雨明け後の宮崎は、夏らしいスカッとした晴天があまりなく、 何となくハッキリしないお天気が続いていますが、 皆様のお住まいの地域はいかがでしょうか？ 　適度な水分補給や十分な睡眠を心がけ、暑い夏を乗り切りたいですね。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「平成２１年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集」のご案内 ********************************************************************** （1）現在、平成21年度行政書士試験の受験申込受付中です。 　　詳しくは、こちら（※）をご覧ください。 　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/2183-dea7.html （2）「平成21年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集（ＴＡＣ出版）」 　　が、好評発売中です。 　　私も執筆に参加した同問題集は、 　　11/8（日）の本試験に向けてのラストスパートに最適ですので、 　　受験生の皆様、どうぞご活用ください。 　★ご購入は、こちらから、どうぞ！！ 　　ラストスパート行政書士直前予想問題集〈平成21年度版〉TAC行政書士研究会 　　価格：￥ 1,680(定価：￥ 1,680) 　　http://m-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/21118-6ae2.html ********************************************************************** 　３．「会社法務編─中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（89）」 ********************************************************************** ★本稿では、「平成20年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第15回は、「株式会社の登記の申請書への定款の添付」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■株式会社の登記の申請書への定款の添付に関する次の記述のうち、 　誤っているものはどれか（午後─第33問）。 １．株主総会の決議により解散し、かつ、 　　清算人が選任された清算人会設置会社でない株式会社が、 　　解散および清算人の登記を申請する場合において、 　　当該株式会社が特例有限会社であるときを除き、 　　当該登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 　□正解：　○ 　□解説 　　清算人会設置に関する規定を確認するため、 　　清算人の登記の申請書には、 　　定款を添付しなければなりません（商業登記法73条1項）が、 　　清算株式会社である特例有限会社は、 　　清算人会を設置することができない（会社法477条2項、 　　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律33条）ため、 　　定款を添付する必要はありません（先例）。 ２．定款により、取締役の任期を、 　　選任後5年以内に終了する事業年度のうち最終のもの 　　に関する定時株主総会終結の時までと定めている株式会社が、 　　取締役の任期満了による退任の登記を申請する場合においては、 　　当該登記の申請書には、 　　取締役改選の際の定時株主総会の議事録に、 　　当該取締役が任期満了である旨の記載がされているときであっても、 　　定款を添付しなければならない。 　□正解：　× 　□解説 　　取締役の任期は、原則として、 　　選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 　　定時株主総会の終結の時までとされています（会社法332条1項本文）が、 　　公開会社でない株式会社（委員会設置会社を除く）においては、 　　定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のもの 　　に関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます（同2項）。 　　そして、本肢の場合のように、 　　取締役改選の際の定時株主総会の議事録によって、 　　当該取締役の任期満了の事実が確認できるときには、 　　定款を添付する必要はありません（先例）。 ３．公開会社でない取締役会設置会社が、 　　定款の定めに従い、取締役会の決議により、 　　募集事項及び株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨 　　を定めた場合において、募集株式の発行による変更の登記を申請するときは、 　　当該登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 　□正解：　○ 　□解説 　　本肢の場合、募集事項等の決定には、 　　株主総会の決議を要します（会社法202条3項4号）が、 　　募集事項等を取締役会の決議によって定めることができる旨 　　の定款の定めがある場合には、 　　取締役会の決議によって定めることができます（同法同条同項2号）。 　　よって、本肢の場合における登記の申請書には、 　　定款を添付しなければなりません（商業登記規則61条1項）。 ４．取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、 　　当該提案につき取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、 　　当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨 　　の定款の定めがある取締役会設置会社において、 　　支店設置について取締役会の決議があったものとみなされる場合における 　　当該支店設置の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 　□正解：　○ 　□解説 　　前段のような取締役会設置会社（会社法370条・取締役会の決議の省略参照） 　　が、後段のような場合においてする支店設置の登記の申請書には、 　　支店設置について取締役会の決議があったものとみなされる場合 　　に該当することを証する書面に加え、 　　定款を添付しなければなりません（商業登記法46条3項、 　　商業登記規則61条1項）。 ５．取締役会設置会社でない株式会社が、株主総会の決議により、 　　当該会社の取締役の中から、代表取締役を選定した場合において、 　　代表取締役の就任による変更の登記を申請するときは、 　　当該登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 　□正解：　× 　□解説 　　株式会社（取締役会設置会社を除く）は、 　　定款や定款の定めに基づく取締役の互選以外に、 　　株主総会の決議によって、 　　取締役の中から代表取締役を定めることができます（会社法349条3項）。 　　よって、本肢の場合における登記の申請書には、 　　定款を添付する必要はありません。 ★次号より、「平成21年度司法書士試験問題」を取り上げる予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ★第171通常国会で成立した法律については、こちら（※）をご覧ください。 　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/17-e09d.html ■第145号は、いかがでしたか？ 　夏期休業に伴い、8/15（土）発行分をお休みさせていただくため、 　次号（第146号）の発行は、9/1（火）を予定しております。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□当事務所へのご連絡は、 　　上記Webサイト・トップページのメールリンクをご利用ください。 ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。