残業代について

通称３６協定なるものが有りますが、多分出してないでしょうね？
これを出していない場合、法定労働時間以上働かせる事は出来ません。
出していた場合でも、限度はあります（たいてい限度一杯で出しますが）。
匿名で労基署に届けるのも手です（但し、この場合直ぐに動いてはくれませんし、ずっと何も無いかも知れません）。

> 通称３６協定なるものが有りますが、多分出してないでしょうね？
> これを出していない場合、法定労働時間以上働かせる事は出来ません。
> 出していた場合でも、限度はあります（たいてい限度一杯で出しますが）。
> 匿名で労基署に届けるのも手です（但し、この場合直ぐに動いてはくれませんし、ずっと何も無いかも知れません）。

こんにちは。
たしかに３６協定に記載されている以上の時間外をさせることはできません。
しかし、働かせたことは別になりますから、会社としては割増賃金の支払義務はあります。

匿名でこっそり電話しようかと考えていました。

動いてもらえなんて考えてもみませんでした。

参考になりました。

ありがとうございました。

> もしかして、上限２０時間まで支給するといった規則は労働基準に反してないのでしょうか。

労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間を指し、
これには暗黙の了解で残業を行っているような場合も含みます。
したがって、会社が20時間を超える時間外労働を禁止していて、再三注意を促しているにもかかわらず、
労働者が勝手に残業しているというような場合でない限り、
その時間も労働時間であり、その分の賃金および割増賃金を支払わなければ労働基準法違反です。
また、労働基準法を下回る就業規則等は、その部分については無効となりますので、
もしそのような規定がある場合でも、労働基準法違反であることには変わりありません。

> 匿名でこっそり電話しようかと考えていました。
> 動いてもらえなんて考えてもみませんでした。

労働基準監督署への通報には、申告と情報提供があります。
労働者自身が氏名を明らかにして申告し受理されたもの以外は、
情報提供の扱いになります。
労働基準監督署には多くの申告や情報提供があり、
そのすべてを調査することは実際のところ不可能ですから、
申告として受理されたものが優先的に調査対象となります。
もちろん、匿名での情報提供でも調査対象となる場合はあるのですが、
労働基準法違反であることがわかる証拠がある等、より信憑性が高いものが優先されますので、
匿名でしかも証拠の提示もないというような場合ですと、
労働基準監督署が調査に乗り出してくれる可能性はそれだけ低くなるのです。

ちなみに、申告書には労働者自身の氏名を記載する必要がありますが、
会社に対して申告があったことや申告者の氏名を伏せてほしい旨を記載しておけば、
会社側には知られないように対応してもらえます。