1カ月単位の変形労働時間制の時間外手当の考え方

①と②の間に、週の判定が抜けています。すなわち

各週の労働時間が、
→４０時間
→その週働けとした所定労働時間
のいずれか長い方を越えて働いた時間（ただし、①で時間外とした時間を除く)

この週の起算日は週休制のいわば日曜起算でなく、変形期間の初日の曜日起算となります。

そして②は正確には

変形期間の総暦日数×４０時間÷７
で求めた時間を越えて働いた時間（ただし、日・週で時間外とした時間を除く）

以上の３段階で、①で時間外としなかった１時間が時間外労働に該当する場合があります。

③は、
Ａその事業場の従業員過半数で組織されている労働組合（がなければその事業場の労働者過半数代表）との労使協定を締結し労基署に届出
Ｂ就業規則に明記する
Ｃ就業規則に準ずる書面に明記する

なのですが、その事業場の従業員が１０名以上か未満かで違ってきます。

１０名以上であれば
→Ａ＋Ｂ
→Ｂ
のいずれか

１０名未満であれば
→Ａ
→Ｃ
のいずれか

ただしＢが就業規則の変更にあたれば、法定の変更の手続き（労働基準法90）となり、
またＡの労使協定が労働協約でない限り毎年届出となります。

ですので、労組がその事業場の過半数組織組合でないと労使協定締結当事者になれません。

確か、当該月日数に応じていたと思います。
４０時間以内の目安は、

歴日数３１日　→　１７７時間８分
　　　３０日　→　１７１時間２５分
　　　２９日　→　１６５時間４２分
　　　２８日　→　１６０時間

１ヵ月総労働時間数が、これ以内に収まれば、時間数は大丈夫かと思います。

いつかいりさん早々のご回答ありがとうございました。

当社は就業規則に盛り込もうと考えております。

mi2000さんありがとうございました。