年間変形労働時間制の休日日数を満たさないとき

あくまでも協定を結ぶ、年間カレンダーを作成する上での約束事です。旧協定が遵守されていなければ、新協定や３６協定締結を拒否すればいいだけの話です。

使用者側ではそれでは困るという相談でしたら、遵守できるように労使協調して取り組む姿勢を示すべきでしょう。

話を本題に戻すと、協定で特定期間（繁閑期）をさだめていれば週１日の休日、そうでない期間は６連続勤務が最長で、７連続勤務があれば、その日を法定休日として、休日割増手当を支給する。

そういった休日をクリアしてなお、日、週、変形期間(年)ごとにみた時間外労働時間を把握して、時間外割増賃金を支給することになります。

旧協定における最長労働時間が、日９時間超、週４８時間超の設定であれば、条件によっては年間280労働日を新協定において１日減じられるペナが課せられることに留意すべきでしょう。