解雇された場合，就職前に購入を要請された定期代は？

文面からでは、いつ入社してという部分が抜けているのと、定期券購入を求められたという趣旨も、「定期代1ヶ月支給するから購入するように」との事なのか、ちょっと見えません。

定期代支給で1か月分購入の趣旨の話がされているのならば、解雇後出社分のみというのは、ちょっと？です。

状況が、記載された文面のみでは、把握できないので明確に答えようが･･･。

記述内容が不充分で，失礼致しました．

勤務開始：08月01日
解雇 ：08月10日
定期券 ：入社前，メールで企業より購入を指示
就業規則：では，日割清算としている

という状況です．

しかし，就業規則を全く知らない状況で，雇用条件に，
「社会保険申請に交通費を把握したいから一カ月分定期券を購入の上，コピーを提出する様に」
とされておりました．

以上，ご意見があれば，是非とも教えて下さい．

あくまで個人的に思うところであり、参考として読んでください。


まず、前提として「定期券は個人のものではない」と認識してください。
会社が会社の経費で職員の通勤のために購入し、貸与しているだけです。

そのことを念頭において・・

その１　会社から指示があり定期を購入して写しを提出した。
（本来なら会社がこの書類の提出時に定期代を支払う、あるいは立て替えた定期代の支払日を連絡するべきだと思いますが）

その２　購入指示の際に”１ヶ月定期を買いなさい”との明確な指示があった。

上記のように会社から指示があったのならば、その定期代については会社が負担すべきだと考えます。
なぜなら、職員が出勤するために会社が指示して買わせたものであり、その時点では会社の財産だと考えるからです。
購入時には一時的に個人が立て替えただけのことと考えられるからです。

ですから本来であれば退職時に定期そのものを返却、あるいは払い戻しをして残金の返却をするのが通常でしょう。
（今回は払い戻しはできないはず）

今からでは返却をしても意味がありませんが、定期のコピー等（金額がわかり、購入したことを証明できるもの）があれば、会社の担当者とお話をされてみてはいかがでしょうか？


以上は私の個人的な意見であり参考程度にお願いします。

請求権と所有者から考えるべき事案と考えます。

まず、会社担当者の言う「交通費は，通常，経費精算をしている」の根拠はあるか？ つまり就業規則、賃金規定においてご質問者が如何なる請求権を持つかです。

　ここで①交通費は定期券で現物支給するの意ならば、ご質問者が支払った定期代は会社に対しての立替金であり、所有者は会社です。もし規定が②実費費用を支給するの意ならば、定期券購入はご質問者の任意であり、所有者はご質問者。自己の利便性に基づき予め定期券という形で、会社から支給される交通費を充てたと解されます。実際には会社側の指示とのことなので、『立替金』で通すのが妥当と考えますが、口頭の指示だけに、立証ができない場合には水掛け論になります。

　よって①の場合、ご質問者は定期券の全額につき請求権を持ち、定期券は会社に返還すべきもの、②の場合には実費分のみの請求権を持ち、定期券の所有権はご質問者にあります。

　現時点では払戻もできないので、負担については会社側と利害が対立すると思いますが、交通費として請求権がある場合には賃金不払事案として扱う余地がありますから、まず規定の確認から始めてください。

yore様，まゆち様，貴重な御意見をありがとうございます．

指示の有無は，入社前・会社からメールでの指示でしたので，すぐに証明出来ます．

ただ，会社側の主張は，あくまでも「就業規則に，実費精算と規程してあるから」ということでした．

就業規則を知り得ない立場である，入社前の人間に，
「就業規則により決めている」
という会社の主張は認められるのでしょうか？

つい先日，会社側のメールで，「弁護士に相談する」と書かれました．

請求権の性格は，会社側しか知り得ません．
現在は，就業規則が記載されていた書類も会社へ返還してしまっているので，明確なことは書けませんが，
私も，自分自身で，もう少し考えてみたいと思います．

本当に，ありがとうございます．

就業規則の効力発生要件は、労働者に周知することである、
ことは、判例等で示されています。よって自身が周知されていない
部分につき、就業規則の縛りを受けないとの主張は可能です。

　この定期券購入費用を立替金として通すしかないと考えます。
１ヶ月未満の退職は会社側も予期していないことであって、
あとは交渉次第であり、全額の補償を求めるならば、交渉が
決裂した以降は、民事的な債権として争うことになります。

まゆち様，ありがとうございます．

> 就業規則の効力発生要件は、労働者に周知することである、ことは、判例等で示されています。
> よって自身が周知されていない部分につき、就業規則の縛りを受けないとの主張は可能です。
↑
非常に分かりやすい御説明を，ありがとうございます．

確かに，会社側も，当初は，単に，
「予期し得ないこと・これまで通常はなかったこと」と書いてきておりました．
しかし，私が，実際に，1週間や３日間で辞めた方も居られると聞いた旨を返信した結果，
「就業規則による」とのメールが届いた次第です．


外資現地法人の企業であり，法制度等の理解不足・専門家の不在が考えられます．


まゆち様，社労士をやっておられるのでしょうか？
見識の高さから，法的専門職をなされていることであろうと勝手に思っております．


御回答，ありがとうございます．
以上，失礼致します．

> まゆち様，社労士をやっておられるのでしょうか？
> 見識の高さから，法的専門職をなされていることであろうと勝手に思っております．

突然すいません。
私もまゆちさんには度々お世話になっています。
他の方への返信についても参考にさせて頂いております。

お邪魔しました

えくしむ様，

私も，他の方への返信も拝見させて頂いております．

まゆち様には何度かアドバイスを頂いたとのこと，

今後とも，皆様，どうぞ，宜しく御願い致します．