36協定について

元　監督署職員です。

特別条項を設定しないまま３６協定の時間数を超過すると
労働基準法第３２条違反が生じてしまいます。
罰則もある条文（６か月以下の懲役、３０万以下の罰金）ですので
速やかに特別条項の協定を締結して届け出るか、
残業を３６協定の範囲に収めるかしたほうがよいでしょう。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

元　監督署職員さん

早速の回答ありがとうございます。
特別条項の協定を締結する場合ですが、前もって15名分を提出するのが良いのでしょうか？

超えそうになっての提出でも良いのでしょうか？

再び　元　監督署職員です。

特別条項は、労働者代表との労使協定です。
様式も何もありませんので、任意の書式で協定を結んでください。
もともと届け出ていた３６協定の写しを添付の上、監督署に届出てください。

内容は、「特別条項協定書」とでも表題を記し、

甲○○会社と乙労働者代表○○との間に、平成○○年○月○日付で
締結した時間外労働・休日労働に関する協定について、
特別な事情が生じた際に、さらに延長することができる時間数について、
以下の通り協定する。

　１．さらに延長を必要とする理由
　　　　　　納期の逼迫等により著しく業務の繁忙が生じた場合
　２．延長を行う際の手続き
　　　　　　甲・乙の事前協議を行い、乙の了承を得る
　３．さらに延長することができる限度
　　　　　　１か月　　１００時間
　　　　　　１年間　　６００時間
　　　なお、１か月の再延長については、労働者一人につき、
　　　１年間に６回以内とする。
　４．時間外労働を行わせた際に支払う割増賃金について
　　　割増率を以下のとおりとする。
　　　　　　１か月　　４５時間まで　２５％
　　　　　　　　　　　６０時間まで　２５％
　　　　　　　　　　　６０時間超　　５０％

　　　　平成○○年○月○日
　　　　　　　　　甲　○○会社
　　　　　　　　　　　代表取締役　○○　　　印
　　　　　　　　　乙　労働者代表
　　　　　　　　　　　　事務員　　○○　　　印

全く様式も何もありませんので、自由に作って届け出て構いません。