急な減給と急な就業規則変更について

明らかに不利益変更で違法と感じますが、もう少し御社の実態を教えていただけるとアドバイスできる方も出て来ると思います。

会社概要・規模・形態や「事務所」以外にも事業所があるのか、どういった仕事内容か。

執行部というのは、どういう組織か。

棒給リストの具体例。

労働組合の有無。など。

hazunaさん　　こんにちは

東日本大地震　津波被害から４カ月程ですが、いくらかは日本経済も改善に向かっている陽だといいますが、昨今の急激な円高、特に自動車産業をはじめとるの製造業界はこれにより経営環境の悪化速度が増しているようだと拝見しています。
ご質問の、賃金をはじとする労働契約の一方的な変更、特に減額等については、不利益変更に関することですから一番重要な点です。
経営者の方々は、必要不可欠な人材を求めるとして初期労働契約を最高限度に求め、ある年数を経てから急激な減額処置をとることが見受けられます。判例等でも当然、不利益であるとして判決も出ています。
お話から拝見しますと経営者を含め６人ほどの会社でありますから、個人事業主との労働契約でありますからなかなか労働者を含めての話し合い等も難しいかとも思います。
ただ、減額幅が拡大とすれば、訴訟等も辞さないことと思います。
労働条件で就業時間の変更、７時間から８時間、これは労基法でも週４０時間、日８時間を超えなければ問題はないでしょう。
労働時間の変更、ここ最近の電力事情等による変更であるなら、労働者との話し合いで合意に至るとすれば問題はないでしょう。
ここでは、商工会議所労働問題相談窓口、あるいは社労士の方々などに一度お問い合わせになることが賢明かと思います。
ろう時問題で、ご専門化等の案内がありますので添付しておきます。

賃金の減額
<会社側の都合で賃金の減額を行うことは可能でしょうか？>
http://www.roumujinji.com/category/1295393.html

003年1・2月●698号
法律相談
人勧による給与減額への対応
顧問弁護士　藤原　修身

http://www.jichiro.gr.jp/question/horitsu_sodan/200301_no698.htm

akijin様

お忙しい中、ご丁寧なアドバイスを頂きまして有難うございました。

執行部はあくまで言われなければ社員の仕事についてわからないといいつつも「あなたの仕事は専門的でもないしただの事務だから（楽だから）今支払っている額が高すぎる」と言います。数年前に低すぎた基本給を執行部でもんで提示された金額なのにです。
また、会社自体収益が減り、逼迫している部分もあるからといいつつ、決算は黒字です。

労働時間に関してはもちろん、40時間で問題はないのですが、7時間から8時間に増えることで、一ヶ月あたり20時間のサービス労働が課せられることとなり、それだけでも事実上の減給です、計算しますと年間14％の減給となり、それに加え社員の私は更に10％の減給と提示されておりますので、合計で24％の減給となるわけです。

執行部はただ10％と思っているようですが、7時間から8時間に増えるにあたりそれに相当する1時間分の増額もありませんのでかなり大きな％の減給となります。代償措置などの提示も一切ありません。実質年間100万円以上の減額です。

私にも生活があり、収入から年間の生活計画をたてておりますので非常に困ります。

執行部はこのような労働問題に関して理解しながら命令をしているのかよくわかりません。わかっていたらこんなことはできないと思います。

おまけに夏休みや年末年始まで減らされ、減給は懲戒レベル以上・・・
同僚は本人の意見も聞かず勝手に来年の3月末までで退職しろと言われショックを受けています。

とにかくこれが経営者のやることかと憤慨しております。
明確な資料や説明がなく、執行会議で決定したからとにかく聞き入れろの勢いです。

jinji様

お忙しい中、ご返信有難うございます。


> 会社概要・規模・形態や「事務所」以外にも事業所があるのか、どういった仕事内容か。

→　他に事業所はありません。所謂「連合会・組合などといわれる団体です」　企業会員、個人会員で事業をおこなっています。


> 棒給リストの具体例。

→　当時作った人間曰く、東京都の職員や地方公務員の給料などを組み合わせて作ったものだといっていました。

> 労働組合の有無。など。

→　少人数なので組合はありません。10人以下ですので就業規則も本来なら作る必要もないのですよね。


数年前に契約社員から正社員になったのにも関わらず、新しい組織変更に伴い、正社員も全て契約社員になってほしいと言われました。不利益に伴う代償措置の提示は一切ありません。何人かいた社員はそれによって退職している人もいます。

人を退職させてまで、まだ懲りずにこんな不利益変更を平気で通そうとしています。

就業規則の変更や減給などが社員の合意がなければできないはずなのでは？内容によっては問題なく了承されるとは思いますが、今回はあまりにもひどすぎます。