労働時間制について

> その他の部門：９：００～１７：３０
> 　　　　　残業計算の実態
> 　　　　　フレックスタイム制の総労働時間を超えた場合
> 　　　　　に割増賃金支給対象となる。
> -------------------------------------------
>
> その他部門の残業計算は本来であれば、
> １日の法定時間を超えた場合、超えた時間が残業対象
> となりますが、上記のとおりフレックスタイム制のＧ部門
> と同様、総労働時間を超えた部分のみを支払っています。
> （もちろん、従業員も了承済み）
>
> しかし明らかに違反なので改善したいと考えております。
>
> その他部門主に事務部門なので９：００～１７：３０の
> 間は変更できないので、フレックスタイム制を適用できません。
> なので、１ヶ月の変形労働制を導入できないかと考えておりますが、可能でしょうか（問題ないでしょうか）？
> 　労組時間　　９：００～１７：３０
> 　総労働時間　フレックスタイム制と同じ
> 　　　　　　　３１日の場合、１７５時間
> 　　　　　　　３０日の場合、１７０時間
> 　　　　　　　２９日の場合、１６５時間
> 　　　　　　　２８日の場合、１６０時間
> 　　　　　　　総労働時間を超えた場合は、割増賃金支給対象となる。
>
> 以上、宜しくお願いします。


結論から言いますと、時間外労働に対する割増賃金未払い違法状態の解消はできません。

フレックスでないその他の部門の、休憩時間が何時間なのか不明ですが、休憩1時間、所定労働時間7時間半として回答します。

法32条の法定労働時間内の勤務から、1か月単位の変形労働時間制にしても、時間外労働の把握の仕方が、増えるだけです。

すなわち、
→日（詳細はご存知でしょうから割愛します※）
→週

さらに変形労働時間制であれば、
→変形期間の暦日数から求まる総枠

を超えた時間にて把握します。変形労働時間制にしたからと言って、日、週のカウントが免除されるわけではありません。

1か月単位の変形労働時間制を導入するメリットは、暦日数に応じて、月間所定勤務日数を最大限もうけて、週6日勤務ができることくらいでしょう。

暦日数：所定勤務日数（1日7時間半勤務とする）
28日：21日
29日：22日
30日：22日
31日：23日


※時間外労働の把握は、変形労働時間制をキーにして、このサイトを検索すれば、随所に書かれてあります。


労働者の同意を得ていたとしても、刑事罰を免責されません。されるのは、法定の労使協定を所定の手続きを経たものに限られます。