【緊急】有利な業務委託契約とは？

Ａ：貴方の考え方は根本的に間違っています。本業務委託契約では指示・命令が会社からありますので完全な偽装請負（業務委託契約）です。
社会保険も本人１００％負担ですし、労災補償もありません。年金も受給するとき減るでしょう。下記当事務所ホームページを閲覧の上、業務委託は止められることをお薦め致します。
http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/3-004.ppt

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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ご連絡ありがとうございました。

開口一番に
“あなたの考えは根本的に間違っている”
と言い切られ、非常に失望致しました。。。

人にはそれぞれ諸事情があります。
こちらはリスクも覚悟の上。
年金や保険等諸問題も考慮の上でのご相談だったのですが、意思の疎通が出来ず、残念です。

Ａ：意思の疎通は今からでもできます。
Ｑ：こちらはリスクも覚悟の上
Ａ：リスクが大きすぎます。

Ｑ：年金や保険等諸問題も考慮の上でのご相談だったのですが
Ａ：収入の３０％は必要です。それと労災の補償もありません。
厚生年金、１年たらずでも６５歳から受給が少なくなります。
Ａ：一番大きな問題は雇用契約形態なのに「業務委託」
（偽装請負）という点です。法令に抵触する可能性がありますので、それが貴方の将来に一番心配です。もっと冷静に労働局に「業務委託」で問題ないかご確認下さい。同じ答えが返ってきます。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

Ａ：個人業務委託契約関係一式（モデル）をご覧下さい。
ご質問者が、会社から業務委託を受けて仕事をされるには、事務所家賃・パソコン・プリンター・ＦＡＸ・コピー機、机・椅子等会社から、賃借して賃借料を支払う必要が
あります。（これができていないと偽装請負とみなされるおそれがあります）
また、机・椅子は独立した部屋になっていますでしょうか？
指揮・命令は出ないかご確認下さい→独立して業務していることが「個人業務委託」の基本です。
http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/kojingyoumuitaku.zip

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
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akitica さん
こんにちは。

専門家の方でもよく間違った回答をされる方がいらっしゃいます。
一口に「業務委託契約」といっても内容が「請負」のケースもあれば「準委任」のケースもあり、総称して業務委託と呼ばれます。
「業務委託契約だから偽装請負」ということではありません。
「請負」契約で会社の指揮命令で仕事をすれば確かにいわゆる偽装請負という問題が生じますが、「準委任」契約であれば、そういう問題は発生しません。「準委任」とは単に事務処理を行う業務です。
会社から指定される業務の内容をよくチェックされることをお勧めします。

akitica さんへ
会社の指揮命令（出退勤管理含む）で仕事をすれば偽装請負という問題が生じます。
ご質問者が、高度専門職又は国家資格者の方でしたら「準委任」業務も考えられますが、
最終決定をされるのは、貴方ご自身です。 会社からもう一度業務の内容を確認され、そして「労働局需給調整部」へ匿名で相談されることをお薦めします。こちらは、ご質問者の将来の安定した職場を思ってアドバイスさせて頂いているだけですので、誤解ないようにお願いします。
それと、社会保険料全額自己負担等考えますと１０％の上乗せでは少なすぎます。
確定申告するのは、大変な労力が要りますよ。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
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トライトンさま


会社と私、双方納得できるような形で書面を交わせるよう話し合いを進めたいと思います。

ご意見ありがとうございます。

藤田さま

アドバイスありがとうございます。

何をもって高度とするかは解らないのですが、ある分野において専門職ではあります。

内容等をより深く確認して参ります。

> 先方からは正社員雇用か業務委託契約で、というお話を頂きました。
> 安定している企業ですので本来でしたら正社員でと思うところですが、こちらは正社員の場合は年俸を16カ月で割る事になり一カ月当たりの手取りが非常に少なくなります。
> 業務委託契約ですと正社員年俸より10％位上乗せして12カ月分割になります。

その場合正社員の方が収入としては良い可能性が高いです。
手取りとしては委託の方が良いように見えるかもしれませんが、年金保険料、健康保険両、所得税、住民税が全く違うでしょう。
また個人事業主は全て事故の危険と計算により事業を営むのですから、その負担も考慮すると10％の上乗せでは割に合いません。（ベースの数字にもよりますが）
目先の手取りにごまかされず、年間の所得で計算すると分かりやすいでしょう。
また個人事業主の義務全般についても一朝一夕では学べるものではありません。

50％増し以上ならば考えても良いかもしれません。
が、先々の保証（正社員でも今は無いかもしれませんが）を考えれば倍でも良いくらいです。


> これまでの経験上、入社してすぐの夏の賞与はほとんど反映されないであろうと予測され、その場合を考えると初年度正社員で入社するメリットが少ないように感じてしまいます。

初年度の賞与は確かにそうですが、先々正社員になっても同じ事だと思います。
早く勤め、長く在籍する方が後々差が出てきます。
ここは目先しか見えていないのかなという印象です。


> 面接でも直属の上司に当たる方が｢お勧めは初年度の契約は業務委託で様子をみてはどうか｣とおっしゃり逆に人事の方がたしなめられている場面もあり、あながちその方がよいのかな、、、と考えております。

これは企業にとっては委託の方が得だから、委託を勧めたと穿った見方をしてしまいます。
社員を抱えるほうが人件費は高くつきますので。
また、社員になる事よりも委託の方が得なように言いくるめるのは違法な可能性がある為たしなめられたのかなと。


> 例えば業務委託でお仕事を引き受ける場合、
> こちら側から年間の勤務日数、
> 経費関連（必要交通費が精算できるかなど）、
> 契約途中打ち切りの場合の条件他、
> どのような点を確認し契約条件に盛り込んで頂くように交渉すべきでしょうか。

既出ではありますが、偽装請負の可能性が否定できませんので、まずは委託と雇用の違いを学ぶべきでしょう。
一言では言い切れませんが、以下のような判断基準もあります。

（1）他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。

（2）報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。

（3）作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうか。

（4）まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。

（5）材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。

委託の場合、ご質問者様は個人事業主としてクライアントの依頼を受け、役務提供する事になります。
雇用との大きな違いは、他人が代行できるかどうかでしょう。
結果に対して報酬を支払うので誰でも良いはずです。
（準委任の場合は代行はできなかったようにも思いますが、あまり詳しくはありません）
どのような業務なのか分かりませんが、委託であれば何がしらの結果を提供する事になるでしょう。
「案件の図面を完成すること」であれば、いつ、誰が、どこで、どのような手段であるかはご質問者様の裁量でなければなりません。
単に何時から何時までの勤務に対しての報酬となると偽装請負となるでしょう。

年間の勤務日数というのは少し疑問です。
それは雇用なのではないかと。
委託なのでしたら結果さえ応じれば、その点は関係ないはずです。
逆に言えば、いくら出社しても結果が納品できなければ対価も支払われません。
（準委任の場合は結果に対してではなく役務提供自体に対価が発生するかと思いますが詳しくはありません）

必要経費については、雇用ではないのでクライアントが負担する義務はありません。

もちろん契約により請求は可能になると思いますが、そちらも含めて収入となりますのでご注意下さい。
またクライアントから提供された事務用品から備品なども経済的利益とみなされ収入となります。
貸与された物も賃貸料を支払わなければその価額によっては経済的利益の享受と見なされる可能性があるかもしれません。

必要経費の計上も簡単ではありません。
給与であれば給与所得控除できっちり控除されますが、個人事業主は全て自己責任で計算しなければなりません。
給与所得控除よりも経費を計上するのはとても大変でしょう。
適当にやれば後日痛い目にあいますし。

契約打切りの場合の…
5年以上の多年度契約が望ましいですが、果たしてそのような条件が通用するのか疑問です。
というのも、経営が難しくなると、まず最初に切るのは委託です。
社員は法により一番最後となりますので、真っ先に切れる委託にそのような多年度契約をする事は企業にとってデメリットとなります。
（社員の年収の10％増くらいで済むならおいしいので多少見込みはあるか）
契約期間途中のペナルティを重くしても、契約更新されなければ意味がありませんので。

本当に事業主として多数のクライアントを抱える気があるのでしたら話は違うかもしれません。


> 会社としては業務委託から正社員に切り替える事も可能という点と業務委託契約で10年近く在籍している方もいる点等も伺っております。

具体的な内容がわかりませんが、良いように騙されていないか心配です。
よく内容を聞いた上で、即答せずに「検討して回答を」と持ち帰り、調べ、識者に相談するべきでしょう。

rentoさま

お返事、とても解りやすく拝見致しました。

自分で調べつつ同業で同じような形式でお仕事をしている方に伺う中で、10％のプラスオンでは厳しいなと気付いております。
（ちなみに10％の話はエージェントの方に伺いました）

50％の上乗せは厳しいと思うのですが、先方も業務委託の場合の年俸についてはこちらの意向を確認してくれようとしておりますので何度か交渉を行おうかと思います。

前職を正社員入社だったのですが、かなり勤務時間や賞与面で怪しい会社にあたってしまい、自身のトラウマとなっています。
今回は大きい会社で正社員の話を出されているのにそれを蹴って個人で仕事をしようとするなど、識者の方からはありえないと思われご意見頂いておりますが、実際入社して状況をみるまで会社を信用できないという感じです。

とはいえ、面談の際に先方も正社員雇用と並行して話を出してくださっていますし、状況をみて変更も可能とのことですのでそこまで悪質ではないのでは、とも考えています。

お忙しい中のご連絡ありがとうございます。
感謝致します。