住宅手当が残業の基準賃金に入っていない

>個人への支給額は変更することなく
ということは、表現の仕方が違うだけで今までも事実上は住居形態に応じて一律で支払われるものではなかった、ということなのですね。例えば持家に住んでいる人が一律に1万円支給されていたのではないですね。
ならば、もともと割増賃金の算定基礎に入れていなかったものを、表現方法を変えることで、法との整合性が付くようにするだけのことで、不利益変更にもならないのですから、問題は無いでしょう。
第90条の作成の手続を経て就業規則を改定すればよいのではないでしょうか。

＞暁さん
　返信ありがとうございます。
　
　＞例えば持家に住んでいる人が一律に1万円支給されて
　　いたのではないですね。
　この部分については、実態として一律支給の形になっています。
（借家については賃借料が2万円を下回る場合にはその賃借料を
限度としていますので一律ではありませんが、実態として適用さ
れる者はおりません）
　改定案で設定した上限金額を下回る賃借料や住宅ローンの月額
　はないという前提のもとに、結果的に個人への支給額を変更する
　必要がないのではと考えている次第です。



> >個人への支給額は変更することなく
> ということは、表現の仕方が違うだけで今までも事実上は住居形態に応じて一律で支払われるものではなかった、ということなのですね。例えば持家に住んでいる人が一律に1万円支給されていたのではないですね。
> ならば、もともと割増賃金の算定基礎に入れていなかったものを、表現方法を変えることで、法との整合性が付くようにするだけのことで、不利益変更にもならないのですから、問題は無いでしょう。
> 第90条の作成の手続を経て就業規則を改定すればよいのではないでしょうか。

ローンが終わった人はともかく、従業員名義でない持家または借家に住んでいる人、（あるいは社宅のお手当されている人）は支給対象外なら、住宅手当だという認識を持てますが、その辺はどうなのでしょう。

＞いつかいり さん
　返信ありがとうございます。
　現在の規定でも、世帯主でない人、本人名義でない持家や
　借家に住んでいる人は「支給対象外」です。
　ローンの支払いを終えた自分名義の持家（共同名義を含む）
　については、現在の規定では支給対象となっているため、
　変更後の規定でも支給するような仕組みを思案中です。


> ローンが終わった人はともかく、従業員名義でない持家または借家に住んでいる人、（あるいは社宅のお手当されている人）は支給対象外なら、住宅手当だという認識を持てますが、その辺はどうなのでしょう。