相談の広場
おはようございます。
毎度お世話になります。
表題の件ですが、皆様の意見を聞かせて頂きたく、投稿させ
てもらいました。
弊社は中小運送会社(従業員70名ほど)です。
私はそこで総務をさせてもらっております。
総務部として問題視している社員は営業部門(3名)の部長(50
歳)とその部下(38歳)です。
部長は仕事が出来ない、器が小さい、会社の批判はするが是
正しようと行動には移さない評論家、公の場では全く発言し
ないなど挙げだしたらキリがありません。
ここまでは他社さんでもあるのかもしれませんが、その
部長の下の主任も自己顕示欲が強く仕事はそこそこ出来るの
ですが気分屋で問題部長の言う事すら聞かない場合がありま
す。普通であればダメな上司を嘆く部下という構図なのです
が弊社では会社の体制の批判等意見が一致する所もあ
るのか、ダメ上司と自己顕示欲が強い部下が徒党を組むとい
う縮図が出来上がってしまったのです。
当然そのような人は総務経理の事は蔑んだ目で見ております
ので私たちの言う事(社長が言った事も反故します)に聞く耳
持ちません。
私達の努力が至らないのも当然ですが社長以下古参社員たち
が社員教育を怠って、自由になんでもやらせてきた結果だと
感じております。
社長以下役員は部長だけでも辞めさせろと言っているのです
が3人しかいない部署(残り一人は派遣女性)ですので辞めさ
せては業務に支障がでます。新しく業界経験者も含め中途採
用を公募しておりますが経験者という縛りではいまのところ
手は挙がっておりませんし入社したとしてもこのような人間
が上司では余程の胆力がないと辞めていってしまうような気
がします。
弊社の汚点をさらけ出すようで心苦しいですが辛辣な意見で
も構いませんので最善策及び感想などお知恵をお貸しいただ
ければと思っております。
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hakuoh-uniさん こんにちは
なかなか大変なようですね
まず、基本は就業規則、職務権限、そして最終的には懲罰規程、懲罰委員会、最終的には懲罰の実行でしょう。
懲罰に会して最終的な権限者は会社社長ですが、その懲罰に至る時には人事担当者とその部門の責任者が判断し、改善指示、なき場合には命令文書、更に懲罰委員会での問診などを行うことが必要でしょう。
特に、部門上司などとなればその部署の部下などからも意見を求めておくことも必要でしょう。
時には専門家、社労士、弁護士の方々とも話し合いの席を設定することも必要と思います。
ご参考Hpです。
問題社員への対応
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/mondaishain.htm
中小企業に限らず大企業でもよくある事例ですが、
解雇等の要件に関する法的な事は、この際置いときます。
まず考えられる対応としては、
70名の企業規模を考えれば、人事異動でしょう。
二人が組んでいる事が問題であれば、
それぞれを違う部署にすれば、解決する場合もあります。
まず部下を異動させ、その後に部長の異動を行います。
移動先は総務でもいいと思います。
営業経験のある業務関連スタッフは、営業サイドの気持ちが
理解できる対応もあり、業務改善の意識さえ定着できれば
いい総務スタッフとして生まれ変わる可能性はあります。
次の方法は、今検討されている新入社員を入れて交代させる。
ですが、これをしたとしても、先の二人に関して解雇か異動
が発生するわけですから、遺恨も残るし、
きちんとした引継ぎがされるかも疑問です。
(これは就業規則の規定に記載されている・いないの問題では
ないですから要注意)
事前に業務内容の標準化として(これは口実ですよ)、
顧客の管理状況や営業方法のやりかたのマニュアル化や
行動内容の明確化等を行い、
いついきなり辞めてもかまわない状況はあった方が
いいと思います。
方法論は現場を見ながらであれば、まだ色々あるのですが、
最大の問題は、あなたが総務の方だということです。
社長の思いはどうなのでしょう?
社長はその状態を改善しようと思っているのでしょうか?
思っていても、そんなに真剣に思っていなかったりして。
社長自身が処罰して退職してもかまわないという意思をもって、
行動するのであれば、どんな事態でも大丈夫だと思います。
社長は了解して、あとの手順はあなたにお任せだと、
社長の真剣身は全く伝わってこないです。
その真剣身の無さは、該当する部長やその部下の社員にも
伝わっていると思います。
>古参社員たちが社員教育を怠って、自由になんでも
>やらせてきた結果だと感じております。
この言葉が示している通り、社風的に風紀の規制はゆるく、
それに対してあなたも会社の批判的立場にいます。
経営者がどう感じて、どんな会社にしようと考えているのか、
赤字になったり、社内不正が発覚してから風紀強化は
もう遅いことを理解して、社内改善に力を入れようとできるか
どうかは、社長の手腕にかかっていると思います。
社内を変革するのには一般的な総務の権限はあまりにも小さい。
あなたの意識の高さをもって、総務の権限を強化するとか、
(他部署役員以外の人事権を持つとか、賞与や昇給の裁定を
社長の前に精査して行う権利とかを持つとか(もちろん
社長の最終的認可を得ることは条件でしょうが))
なんらかの対応を社長にしてもらえれば、あなた自身の行動
だけでも会社を変えることはできるでしょう。
経営改善や組織改善に強くて社長に意見や提案のできる
顧問の税理士・社労士・弁護士さんがいたら、そちらと
連携できてもいいかもしれません
(事実上そんな人はあまりいません)。
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