解雇について

社員、従業員の病気けがなどで業務に支障をきたすかあるいは業務活動ができないとすれば、企業としては、解雇権の行使を求めたいのは吝かではありますが、その行使には最大限の注意が求められます。
ここでは、専門窓口、労基署、労働局、/あるいは社労士にの方への問診が一番でしょう。

ご質問からは、打切り補償を会社として為すかなさないかの判断にかかります。

ご専門家ｈｐ
キノシタ社会保険労務士事務所Ｈｐ
解雇制限
労働基準法でいう解雇制限とは、一定期間の解雇を禁止する規定です。
解雇制限が解除される場合もあります。
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/seigen.html

早速な回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

今一つ、背景がわかりかねるのですが、休業補償給付の申請可否に、医師は何と言っているのでしょうか？休業補償給付とは療養するのに就業できない、という医師の診断のもとで、給付が受けられます。医師が復職可能と、診断があったのでしょうか？にかかわらず、労働者の自己判断で出社しない、ということなのでしょうか？

打切補償（労基法81条19条）にせよ、傷病補償年金受給による解雇（労災保険法19）は、被災３年後の話です。

回答ありがとうございます。
当社員は怪我をした為に、うつ病を併発させてしまい今なお労務不能という診断結果があります。
傷病補償年金の等級には該当しない為、障害(補償)給付(年金・一時金)の申請をしようという事
です。