離職者の個人情報の件

　こんにちは　bunさん

　私個人としての意見ですが、

　開示請求の目的を確認されてはどうでしょうか？
　役員なのでしにくいのであれば、
　「離職者といえども個人のプライバシーも関わってきますので、就任前の方の情報は開示するのは難しい」と伝え、どうしてもというのであれば、
　個人のプライバシーに関する
　・住所　・家族構成（社保の扶養届）・電話番号　等の対象個人氏名以外の情報は黒塗りにして本人の意思確認が出来ないためここまでです。と伝えた方が無難かと思います。（職歴も消すべきです）（個人情報をどこからどこまでと線引きするのは難しいと思いますが）
　個人的な感情があるのであれば、余計です。
　履歴書、賃金台帳、労務関係書類は簡単に閲覧できるものではありません。役職についていても私は同じだと思います。
　退職者といえど、個人情報の管理は厳密にすべきです。不安でしたら社労士の方に事情を説明し、対処を仰ぐのも手だと思います。
　主様が危惧なされていることは、正しい。と私は思います。
　離職者本人が構わない、というのでれば開示します、と思っている位でちょうど良いかと思いますよ。特に今回は。

おはようございます。成澤です。

> 　個人のプライバシーに関する
> 　・住所　・家族構成（社保の扶養届）・電話番号　等の対象個人氏名以外の情報は黒塗りにして本人の意思確認が出来ないためここまでです。と伝えた方が無難かと思います。（職歴も消すべきです）（個人情報をどこからどこまでと線引きするのは難しいと思いますが）
> 　個人的な感情があるのであれば、余計です。

個人情報保護法では、次のように定められています。

（利用目的による制限）
第十六条 　個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 　個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 　前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 　法令に基づく場合
二 　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

上記の通り、今回の開示請求では、利用目的が明確ではない、対象者の同意を得ていない、上記のどの部分にも該当しない、などの理由から、その一切を開示すべきではないと考えられます。
もちろん、住所や連絡先など、容易に個人を特定できる以上に、その情報が悪用される可能性がより高い場合は、事件事故を未然に防ぐ意味に於いても、開示すべきではありません。

我々の業界では、守秘義務が法律で明確に示されているため、個人情報で言うところの生存者の個人情報だけではなく、生死を問わず、全ての個人情報並びにその付帯情報を含めて漏洩してはならないとされています。
ここまで厳しくはなくとも、個人情報を取り扱っている場合は、個人の利益を損なう恐れがある場合など、特に注意が必要であると思います。
特に、３の二に記載されている事と真逆の目的があるかもしれないと疑われる場合などは、絶対に開示すべきではありません。