給与振込なのに、領収書の発行義務はあるのか？

パワハラ云々はさておき、中退共から支払われた退職金は会社とは無関係で、会社に領収書を提出する必要はありません。

たとえば会社に退職金規定があり、その規定に従って計算された退職金額よりも中退共から支払われた金額の方が多かった場合、規定より多い分を会社に返還させることはできません。逆に中退共から支払われた金額が会社の規定より少なかった場合は不足分を会社が支払わなければなりません。

中退共は独立行政法人ですので、そこで規定されていることは法律と同等となっています。中退共が支払った退職金は会社が払うべきものを代わりに払ったのではなく、あくまでも支払者は中退共ということなのです。会社は中退共に掛け金を支払った段階で会計としての処理を終わっていますから退職金の領収書をもらっても何も処理できないということです。

もしそれでも領収書の提出を要求されるのでしたら一度中退共に相談してみてはいかがでしょう。

①どうもありがとうございました！
今回もまた拒否しても、強硬な態度に出て来たら、
そうしてみます。
退職し、籍を置かないのに１０日も経っても中退共書類が送られて来ないので、
中退共に相談した経緯もあります。
即座に対応してくれたので、動いてくれると思います。

②私は今後もこのようなケースはないと願いたいですが、常識に欠け、
イヤガラセや強権発動される人物の下で働かないとも限りませんので、在籍中に、
給与振込でも、領収証を書けと言われたら書かなければいけないかも、
どなたか教えて頂けますか？！

こんにちわ。

労働基準法24条の行政通達では、

「使用者は、口座振込等の対象となっている個々の労働者に対し、所定の賃金支払日に次に掲げる金額等を記載した賃金支払に関する「計算書」を交付すること。

（１）基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
（２）源泉徴収税額、労働者が負担すべき社会保険料控額等賃金から控除した金額がある場合には、事項ごとにその金額
（３）口座振込等を行った金額」

となっています。従って、使用者側の支給であれば上記のような「計算書」の交付は必要ということとなりますが、「領収書」までは求められていません。

本件については、使用者からではなく中退共から直接従業員が受け取ることとなりますので「計算書」についても必要ないということになります。

また、「ファインファイン さん」が的確に回答されてますので、補足的に捉えていただければ幸いです。

どうもありがとうございました！
給与だから、労基法が絡むのですね。
私の頭が悪いのか、迷宮入りしそうです。
しかしながら、使用者側と言うのは上司であり、
私は労働者側に当たるので、計算書も何も公布する必要がないことが分かりました。
大変勉強になります。

削除されました

ご返信ありがとうございます。
> 「のもえもん さん」が労働者側に該当するので、労働者から使用者に計算書を交付する自体無い話ですね。返信回答を見ながら少し笑ってしまいました。（スミマセン）
↓

お笑いになった意味が少々分かりませんが、一番上に掲げた私のスレッドの主張や認識に、
間違いはないと言う事でよろしいですね？

ご返信ありがとうございます。

標題について、「のもえもん さん」の主張・認識でで間違いはありません。私の回答によって誤解を与えてしまったのであれば申し訳ありませんでした。

いいえ，滅相もないですよ♪
ご投稿を頂き、貴重なお時間をどうもありがとうございました。
勉強になりました！