相談の広場
総務へ転属となり1年目40代です。
うつ病にかかっている社員(40代)がいます。
昨年発症したので営業部から裏方の部署へ異動し、
仕事のプレッシャー自体が軽減されていると思われ
休むことも少なくなったので安心していたんですが、
今年の5月ごろからまた頻繁に休むようになりました。
有給も残り15日ほどになっており、会社としても
はじめてのケースで戸惑っています。
とりあえず有給休暇を使い切るまで様子をみて
その後もあまり良い兆候が見られないようなら
休職をすすめてみるべきか?と考えていますが
どのような対応がいいのか、また皆さんのところで
同じようなケースがあったとき、どのように対応したのか等
教えていただけたらと思います。
別の投稿であったように、あまり様子見ばかりしていて
その社員に何もケアしないようだと、安全管理義務違反になる?のでは
ないかという心配もあります。
また、この社員のうつ病の原因自体は公になっていませんし現在も労災ではないことから、パワハラや残業過多等が原因ではないと推定していますが、総務の対応として「傷病手当」なども考慮に入れておくべきでしょうか。
50名ほどの中小企業で、もちろん産業医もおりません。
総務も私一人でやっている状態です。
勉強不足で申し訳ありませんが、ご教示お願いいたします。
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こんにちは。
> 今年の5月ごろからまた頻繁に休むようになりました。
ちょっと気になる状態ですね。
お休みに病状が関わっているのであれば、ストレスチェックの実施を含めて、対応が必要になろうかと思います。産業医の先生がいれば相談がよいでしょうが、いないのであれば、面談をしていただくことも方法かと思います。
有給休暇がなくなったときは、病状でお休みしたくでもできない状況になってしまう可能性があるかと思いますので、場合によっては本人を介して主治医の先生の診断書を求めることも、本人さんのために必要になることもあります。
(参考)中小企業向け:心の健康問題を持つ従業員への対応手順マニュアル
http://www.anshin-kokoro.com/tool/manual_read.pdf
> 総務へ転属となり1年目40代です。
>
> うつ病にかかっている社員(40代)がいます。
> 昨年発症したので営業部から裏方の部署へ異動し、
> 仕事のプレッシャー自体が軽減されていると思われ
> 休むことも少なくなったので安心していたんですが、
> 今年の5月ごろからまた頻繁に休むようになりました。
>
> 有給も残り15日ほどになっており、会社としても
> はじめてのケースで戸惑っています。
>
> とりあえず有給休暇を使い切るまで様子をみて
> その後もあまり良い兆候が見られないようなら
> 休職をすすめてみるべきか?と考えていますが
> どのような対応がいいのか、また皆さんのところで
> 同じようなケースがあったとき、どのように対応したのか等
> 教えていただけたらと思います。
>
> 別の投稿であったように、あまり様子見ばかりしていて
> その社員に何もケアしないようだと、安全管理義務違反になる?のでは
> ないかという心配もあります。
>
> また、この社員のうつ病の原因自体は公になっていませんし現在も労災ではないことから、パワハラや残業過多等が原因ではないと推定していますが、総務の対応として「傷病手当」なども考慮に入れておくべきでしょうか。
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> 50名ほどの中小企業で、もちろん産業医もおりません。
> 総務も私一人でやっている状態です。
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> 勉強不足で申し訳ありませんが、ご教示お願いいたします。
>
> また、この社員のうつ病の原因自体は公になっていませんし現在も労災ではないことから、パワハラや残業過多等が原因ではないと推定していますが、総務の対応として「傷病手当」なども考慮に入れておくべきでしょうか。
健康保険の給付をお考えなら、「傷病手当金」ですね。。。傷病手当は雇用保険なので。。
50人程度の会社であれば、就業規則があるはず。
休職規定があるならご確認を。
うつ病は、心の風邪とも言われていますので、誰でもかかりやすいものですが、風邪は治りますが、うつ病は、悪化する場合も多々あります。
様子ばかりみるより、
主治医の診断書や判断、又は本人の同意を得て主治医と会社と本人の3者面談なども視野に入れるべきでしょう。
専門家への相談もできるようですので、ご活用ください。
https://kokoro.mhlw.go.jp/employer/
こういったケースは今後どこの企業でも増えていくのではと思われます。
まず既に発症している社員がいるわけですから産業医のアドバイスを聞きに行きましょう。産業医の選任がまだとのことですから、都道府県に設置してある産業保健推進センター(都道府県により名称が異なるかも)に連絡し指示を仰ぎましょう。次にそのアドバイスを元にしその社員の主治医にも面会を求め会社としてどう対応するかアドバイスを求めます。就業規則にそういった場合の復職プログラムまで規定があるといいんですが、なければ改定に間に合いませんから、当人の希望を聞いて、これら三者のアドバイス、意見、希望を早急に取りまとめ、会社上層部と対応について協議します。あくまで社員に配慮した立場で行動することが肝要です。とりあえず泥縄ですが、目の前の対応を済ませた後は、就業規則改定や復職プログラムの検討に入ります。年休があと15日ほどとのことですから急ぎましょう。
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