運送業の拘束時間について

改善基準をしりつくしているわけではありませんが、

労働時間（含む手待ち時間）＋休憩時間＝拘束時間

この拘束時間は、終業から翌始業までの休息時間と表裏一体とすると最初の１ページ目にかかれていますので、休憩時間を確保すればするほど、休息時間が減る理屈になります。

業界の裏事情はしりませんが、この秋口からか、厚労省ＨＰでブラック企業リストだと、公表され話題になっているのをご存じありませんか。各労働局が立件して送検した企業名を１年間掲示し続けるそうです。

４～５００社掲載されてるのですが名だたる大企業もあれば、立件を機に消滅したのではないかという企業もあるそうです。運送業者も結構ありまして、荷積みの安全基準を守らずに労災事故った会社もあれば、たった１名３６協定をこえた、というだけでお縄、複数社送検されてます。

いつかいりさんから既に回答がありますが、単純明快に図で理解できるパンフがありますので、下記に紹介します。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040330-10.pdf

　自動車運転者の場合、改善基準と３６協定の両方のしばりを受けます。
休憩を増やしても、拘束時間が延びないのは他の回答者のおっしゃるとおりです。拘束時間が同じだと、休憩時間が増えた分、労働時間を減らさざるを得ません。
一方、休憩を増やすと、協定上、十分なゆとりがあっても、「早々と」拘束時間の上限に達してしまうという問題が生じます。「３６協定により時間外労働を行わせることによって、改善基準の限度を超える場合にあっては、改善基準の限度をもって時間外の限度とする」からです。
休憩時間を増やすのは、労務管理上、良かれと思って、かえって事業主の足を縛る結果になることもあるということです。

それはともかく、例の「働き方改革法案」では、自動車運転者についても、将来的に３６協定の上限の適用除外の対象から外す（５年間の適用猶予の後、年９６０時間等を上限にする）などという話も出ています。法案が通ると、「適用猶予後」を見据えて、さらにお役所の監督が厳しくなるという可能性は想定しておくべきと思います。




> 運送業の拘束時間について質問があります
>
> 1.
> 月間に293時間が最大の拘束時間となっているようですが、
> 運行時間内に、従業員の自由な時間がある場合、その時間は
> 拘束時間から除外することはできますか？
>
> 集荷先に向かって待機時間が1～2時間ほどあくので
> その時間を個人の自由な時間に当てようとおもいます
> 自己判断で、自由に休憩したあと、任意の時間に戻ってきて積み込みといった具合です
> いわゆる手待ち時間ではないので、極端なはなし自宅に帰ってもいい、という自由時間です
>
> 2.
> 上記の293時間について、ヤマトや佐川などの大手はそれを超えていると思います
> 残業代などを払ったとしても、この最大拘束時間をクリアすることはできないと思うのですが
> どのように対処しているのでしょうか？大企業で台数も多いので、停車処置を受けても問題ないから、ある意味で無視しているような感じなのでしょうか？
>
> 3.
> 零細運送会社においては上記の最大拘束時間に対処できないので
> 運転日報を短い時間で書いたり、タコグラフを止めて走っているようです
> これは運輸局もわかっているけど、まともにやったら運輸局も対処できなしい、零細が全部潰れてしまうから、
> 事故もなくタレコミもない場合は目溢し、という感じでしょうか？
> 今まで巡回監査にきたときも、さっと書類に目を通して、きっちりされていますね、で終わりでした