相談の広場
ひとつご教授を頂きたいと思います。
現在、雇用継続制度(再雇用制度)の規程化に入っております。
再雇用のための審査条件は、ほぼ整っていますが、賃金の決定について悩んでおります。
他社の事例もいくつか確認をさせていただきましたが、どこも一長一短があり、それぞれ悩まれているようです。
先般、顧問の社会保険労務士に確認したところ、公的な援助は考えず、いくら支払うかで良いと言われました。
しかし、様々な書籍を確認しましたが、「在職老齢年金」「高年齢者雇用継続基本給付金」等も含み、個人・会社についてシュミレーションして吟味した方が良いというものが圧倒的です。
皆さんの会社は、どのような基準・考え方で運用されていますか?公的部分を考えず決定した場合は、どこに留意すれば良いのでしょうか?
今更の質問ですが、ご指導のほどよろしくお願いします。
スポンサーリンク
わたしもおっとどっこいさんのように
年金、雇用継続給付を想定した給与決めを当初は
実施していましたが、これでやると、
給与+年金+雇用給付の最大手取りをシミュレーションして
給与を逆算するような形になるため、給与と仕事の質、レベルがばらばらになってしまいます。
まさに、退職する人ごとに、退職後給与をオーダーメードすることになり、仕事中心の給与決めとはなりませんでした。
また、この方法で給与を決めたところで、残業を毎月してしまえば、当初もらえると思っていた年金の額もこれに応じさらに減額されてしまい、シミュレーションした意味がだんだんうすれていきます。
そこで、年金、雇用継続給付は度外視して、また、60歳前半で、まともな給与を出せばいかんせん年金はほとんどもらえないことを勘案し、現役中の貢献度(役職)に応じ、
部長級、課長級、一般社員級で3種類の定額にしました。
これにより、社内実務も簡素化されたばかりか、
定年退職者の給与決めに対する納得性も高まったと思います。
どのカテゴリーに投稿しますか?
選択してください
1~5
(5件中)
お知らせ
2024.4.22
2023.11.1
2023.9.1
スポンサーリンク
スポンサーリンク
[2022.7.24]
[2019.11.12]
[2018.10.10]