相談の広場
私の友人は現在、個人にて請負業者として女性コンパニオンをパーティー、宴会などに送る仕事をしております。この度、派遣業務も行いたいとの事なのですが、同一の責任者が行うことは出来るのでしょうか?また、オフィスレイアウト、契約書類の管理などで区分すべきことなどあるのではないでしょうか?ご教授いただけると幸いです。
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いえいえ、大変参考になる情報でした。ありがとうございます。実は私の友人、少人数ながら企業へ受付の派遣はすでに行っているんですが、すべて「業務請負契約」でやっているらしく、さすがにそれはやばいだろうと私が話したところ「じゃあ、一般派遣免許もついでにとっとこか」という話になった次第です。しかし、顧客やスタッフのデータ、契約管理台帳の管理を別々に行う手間などを考えると、簡単なノリで取得するには危険ですね。免許を取るのか、危ない偽装請負はやめるのか、よく考えるようにアドバイスしたいと思います。
> 標題への回答のみお答えするならば可能でしょう。
>
> それ以降に関しては一般労働者派遣事業や特定労働者派遣事業によって
> いろいろと満たす要件が異なってきます。
> 共通としてはまず事務所の専有スペースが20㎡あるかどうか。
> その他にも派遣元責任者講習を受講されているか、
> 労働保険への加入はされているか等様々です。
>
> また書類系統も告示37号で定めるところの書類と派遣法で
> 定めるところの書類は全く別物ですので、
> 別々に保管をした方が監査等の時に分かりやすいでしょう。
>
> 今現状の情報量ですと私にはこの程度しかお答え出来ず申し訳御座いません。
> いえいえ、大変参考になる情報でした。ありがとうござい
>ます。実は私の友人、少人数ながら企業へ受付の派遣はすで
>に行っているんですが、すべて「業務請負契約」でやってい
>るらしく、さすがにそれはやばいだろうと私が話したとこ
>ろ「じゃあ、一般派遣免許もついでにとっとこか」という話
>になった次第です。しかし、顧客やスタッフのデータ、契約
>管理台帳の管理を別々に行う手間などを考えると、簡単な
>ノリで取得するには危険ですね。免許を取るのか、危ない
>偽装請負はやめるのか、よく考えるようにアドバイスしたいと思います。
どちらにしろ簡単なノリでは難しい話ですが、先にも述べましたとおり
特定労働者派遣は許可の必要がなく、届出のみとなっております。
財産的基準もありませんので審査も容易に済むでしょう。
代わりに常用雇用が条件となりますので、
派遣期間が終了したあとも、労働者の賃金や職場の保証をする必要があります。
一般労働者派遣と特定労働者派遣いずれもメリット・デメリットがありますので、
もし派遣への切替をお考えであれば一度調べてみては如何でしょうか。
こちらも参考にどうぞ。
http://www.jassa.jp/employer/beginner.html
youk様
丁寧なご回答ありがとうございます。
下記の件で、さらに気になることがありまして。。
全体の質問へもUPしてみようとは思うのですが、私の友人がやっているパーティーや宴会へのコンパニオン派遣会社、業務請負の上に「コンパニオン一人ひとりを個人事業主扱い」にして、現場現場の取っ払いで給与を払っています。すでに父親の代から30年以上経営していて、私の住む地方では割と大規模にやっている会社で、友人に「大丈夫なの?」と聞いても「みんなこんなもんだよ」と言ってるんですが。。。どんな仕事でも個人事業主扱いに出来るもんなんですか?
> > いえいえ、大変参考になる情報でした。ありがとうござい
> >ます。実は私の友人、少人数ながら企業へ受付の派遣はすで
> >に行っているんですが、すべて「業務請負契約」でやってい
> >るらしく、さすがにそれはやばいだろうと私が話したとこ
> >ろ「じゃあ、一般派遣免許もついでにとっとこか」という話
> >になった次第です。しかし、顧客やスタッフのデータ、契約
> >管理台帳の管理を別々に行う手間などを考えると、簡単な
> >ノリで取得するには危険ですね。免許を取るのか、危ない
> >偽装請負はやめるのか、よく考えるようにアドバイスしたいと思います。
>
> どちらにしろ簡単なノリでは難しい話ですが、先にも述べましたとおり
> 特定労働者派遣は許可の必要がなく、届出のみとなっております。
> 財産的基準もありませんので審査も容易に済むでしょう。
> 代わりに常用雇用が条件となりますので、
> 派遣期間が終了したあとも、労働者の賃金や職場の保証をする必要があります。
> 一般労働者派遣と特定労働者派遣いずれもメリット・デメリットがありますので、
> もし派遣への切替をお考えであれば一度調べてみては如何でしょうか。
> こちらも参考にどうぞ。
> http://www.jassa.jp/employer/beginner.html
> 全体の質問へもUPしてみようとは思うのですが、私の友人がやっているパーティーや宴会へのコンパニオン派遣会社、業務請負の上に「コンパニオン一人ひとりを個人事業主扱い」にして、現場現場の取っ払いで給与を払っています。
個人事業主扱いにする事は可能です。
ただしその際は『給与』というと語弊が生じそうです。
個人事業主とは雇用関係ではありませんので
『給与』ではなく『報酬』となるはずです。
よって源泉徴収や各種保険対応もなくなるのでメリットはありそうですね。
個人事業主となるには税務署に申告さえあれば問題ないと思いますが、
その際に契約者たちへ個人事業主である事の説明(税務上の問題等)は必要そうですね。
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