取締役の処分

株主または監査役は、株主総会の招集を求め、取締役の解任決議、または報酬減額を提議すればよいでしょう。

個人情報を漏洩された労働者が行動を起こすのであれば、民事訴訟となります。

tamakyon-NO.2さん、こんにちは。

　当社の個人情報管理規程の罰則の条項では、社員は就業規則に基づき、その他従業員は契約に基づき処分を行い、役員は取締役会において処分を決定するとしています。

　また、これら情報を漏洩したことによって、会社に損害を蒙らせた場合は、善感注意義務、忠実義務違反として会社法423条1項による損害賠償責任を負うこととなります。また、弓削法務事務所さんが言われているとおり解任事由にあたる場合もあります。

　その他、刑事責任としては書類や図面の持ち出しがあった場合は業務上横領罪や窃盗罪に問われることもあり、情報のみの場合は特別背任罪に問われる場合があります。

　まずは会社に対する損害が発生しているのか否かを判断し、法的責任を問うのか取締役会での社内処分のみとするのか等を考えてはいかがでしょうか。

回答有難うございます。
幸い今回のリークによる対外的な損害はありませんでしたが、
トップはそれを良いことに、内内に処理しようとしています。
当該取締役解任や報酬減額どころか、始末書1枚書かせようとしません。
2時間のお説教程度で済ませています。
また、個人情報をリークされた人達には、その事実を伝えることもしていません。
どうやら、このまま放置するつもりのようです。
このような会社側に立たねばならないことに、私は非常に不快さと理不尽さを感じています。
残念です。

回答有難うございます。
幸い今回対外的な損害はありませんでした。
このため、トップはこの件を内内に処理し（お説教程度で済ませ）法的責任も社内処分も行わない方針です。
また、個人情報を漏洩された人達にはその事実を伏せ、説明もしません。
こういった事実が、例えば株主総会等で明らかにされた場合、当該取締役を一切処分しなかったトップが最も責任を問われる事態になるはずですが…。
事態が放置されることを残念に思います。

tamakyon-No.2さん、こんにちは。

　御社のトップは労働組合は社内の一部門程度に思ってみえ、お説教をしたことで充分と考えているのかもしれませんね。
　ただし、ＪＡＬでは会社と労働組合との間の個人情報の授受が大きな問題になりましたし、健康保険組合でも見受けられます。それらが掲載されているサイトを紹介しておきますので、ご参照ください。
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070510/270535/?ST=biz02

回答有難うございました。
ご紹介くださったサイトを拝見しましたが、非常に参考になりました。
また、トップが労働組合を社内部門と軽く考えているかもしれないとの御指摘、確かにそうかも知れません。

回答有難うございました。
その後社長、監査役らは何ら行動をとりません。
解任もなければ、報酬減額もありません。
個人情報を漏えいされた社員も現在のところ
何も行動を起こしていません。
（かん口令が敷かれているので、これに関する発言さえ許されていません。）
この状況には個人的に憤慨していますし、みなも不満に持っています。残念です。