退職者社会保険会社負担分回収に関して

突然とはいえ、支払給与が発生するはずですが？
その中から回収すべきです。
突然止めました、支払給与は有りませんは考えられません。
給与支払後に止めた事を知った為に回収不能は、当該部門の連絡ミスで回収はあきらめざるを得ないのでは？

たにさんに同感です。

当社では、雇用契約書に「給料は振込、ただし退職時の最終給与は
現金手渡し（立替金の精算や貸与物の返却の確認のため）」と明記しています。
これにより、健康保険証の返却や各種精算をきっちり行なうようにしています。
退職時に問題なくきれいになっていれば、振込も有りです。
ただこれも、振り込んだ後に連絡が来たのではお手上げです。

まず社内連絡を速やかに行なうよう、徹底するのが先決ではないでしょうか。

説明不足ですみません。
実はずうっーーーーと無断欠勤していたため
６月の給与から色んなものを引いても
社会保険料の回収ができなかったのです。
しかもこちらから何度連絡しても
行方不明！？
取り急ぎ部下に手紙を出させることに
しました。
ご心配をおかけしてしまいすみません…

今後は規定に盛り込みます。
私は本社におりますが、当社は店舗経営も
しておりますが、今まで何十年も
このような事態が起きなかったので
今後はきちんと統制していきたいと
思います。
アドバイスありがとうございます。
お恥ずかしい限りです…

> お疲れ様です。
> 突然会社を辞めてしまった為、会社立て替え分の
> 社会保険回収ができなくなってしまいました。
> 経理から総務部に下記提案がありましたが
> どうなのでしょうか？
> ご意見いただければ幸いです。
>
> また、本件および今後の会社としてのスタンスについては（私見も含みますが）以下の程度が妥当であるかと考えております。
>
>
> 【社保・税金の個人負担分の徴収】※給与より控除できない場合
>
> 名目：あくまで個人が負担すべき保険料・税金であるため、当該個人より全額回収する。
> 実質：
> ・なんらかの理由で会社を猶予期間なしで辞めるケースがほとんどである
> ・そのような理由において、保険料・社保の回収可能性は極めて低いと考えられる（制服なども返却されないケースが多い）
> ・強引な回収をすることによって、問題がこじれるケースが懸念される
> ・学生などのについては急な退社（いわゆる「ばっくれ」）はある程度の発生は予測されるが、保険料・税金などが関連するフリーターなどの場合は、極めて例外的なものだと考えられる。
> ・アルバイト勤務での社会保険料・税金などは比較的少額であるため、これに回収に係る事務負担が過大となるケースがある。
> ・社長の性格・方針を考慮すると、無理にでも回収することは望まれないと思われる。
>
> これより、以下の回収ルールなどを目安にできないかと考えております。
>
> 社員・契約社員の場合：
> （会社に非が認められない退社の場合）：すみやかに一括で全額回収する。回収が困難な場合、法的手段も検討する。
> （会社に非が認められる可能性のある退社の場合）：担当部門の役員を含め、回収方法を検討。
>
> アルバイト：
> 金額が50,000円以下の場合：程度督促はするも期日を設けて、それ以内に回収できない場合は会社負担により処理（金額の目安は50,000円以下の場合）
> 金額が50,000円以上または悪質な場合：社員同様の回収方針

こんにちは。
回答者の方が言われているとおり、いくら突然来なくなったとしても、給与支払いが多少なりともあるのではないでしょうか。
そういったところから回収がまず先です。

また、保険料の回収ばかり言われておりますが、保険証は回収できているのでしょうか。

基本は、個人の負担が大原則です。しかし、回収できなかった場合は、会社が責任を負うと言うことも忘れてはいけません。

そういったことを含めて、会社として対策を考えてください。

いくら突然退職といっても、無断欠勤があったり兆候はあると思われます。

大変だと思いますが、がんばってください。

> お疲れ様です。
> 突然会社を辞めてしまった為、会社立て替え分の
> 社会保険回収ができなくなってしまいました。
> 経理から総務部に下記提案がありましたが
> どうなのでしょうか？
> ご意見いただければ幸いです。
>
> また、本件および今後の会社としてのスタンスについては（私見も含みますが）以下の程度が妥当であるかと考えております。
>


一重に会社の給料支払方法によるのではないでしょうか。
私なら以下のように統一してしまいます。


月給を当該月内に支払う会社（一部前払が存在）の場合･････
会社の損金として扱い、回収の手間をかけるべきではない。


月給が全額後払の場合･･････
通常同様にそこから控除すればよい。


アルバイトについては、無断欠勤が続いているときには、出社してくるまで、支払いを停止する。

ずっと無断欠勤だったとのことですが、
貴社には無断欠勤による懲戒解雇規定はないのでしょうか？
もしない場合は、その規定も設けるべきですし、
もしあるのに活用されていないのでしたら、
こういったトラブルを避ける意味でも、ちゃんと活用されるべきです。
無断欠勤による懲戒解雇規定では、
「2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合は懲戒解雇とする」
というような形が一般的かと思います。
2週間での処理であれば、会社が立て替える保険料等もそれほど高額にはならないはずです。
ちなみに、上記のような理由での解雇は、解雇予告手当の除外認定基準として通達(昭和23・11・11基発1637号)にも挙げられていますので、
その旨を労働基準監督署に申請して認定を受ければ、
解雇予告手当の支払も必要ありません。