適格年金制度廃止に伴う制度移行の処理について

> 現行の退職金制度は、退職一時金と適格年金の併用で、適格年金は退職時に30％としています。今度の制度廃止により、年金を廃止し全額退職一時金に切り替えようと考えています。その際の処理上の注意事項を教えてく下さい。
> 現状：会計基準変更時差異残（残6年×100万円(一時金分60万/年金分40万)。年金分の未積立債務はありません。
> ①会計変更時差異の処理について
> ②年金運用資産の処理について
> ③税務面について
> ④その他注意事項


差し出がましいと思いつつ、返信致します。
質問内容を拝見しますと、純粋事務的に処理されようとお考えのようですね。

ご存知かとも思いますが、適年を廃止されるには、①単純な廃止、②資産移転という大きな2台選択肢があります。
さらに②には、中退共や確定給付の新型年金、日本版４０１ｋなどの選択肢がさらに分かれます。

どれを選ばれるかにより、ご質問に対する回答はいくつもありえます。
と考えますと、的確な回答はこの質問には得られないと思われます。

やはり、専門家にご相談されてはいかがでしょうか？

自称専門家ではなく、本当に専門家だなと思われる人は、全国でも100名くらいでしょうか？
是非がんばって探してみてください。

ちなみに、現在の適年の主幹事会社に依頼されると、相手が売りたい商品に誘導した説明をされるかもしれませんね。
よく見極めて、がんばってみてください。

>やはり、専門家にご相談されてはいかがでしょうか？
まったくその通りですね。私ももう少し勉強します。

主幹事保険会社の提案は、退職積立金というより、養老保険をベースにした死亡・災害医療保険を組み合わせた保険を勧めてきました。
そのため、従来の積立金額を上回る保険料額（1/2は損金算入できるという名目で）となり、再度提案書の提出を求めましたが、あまり変わり映えせず、アテにならない状況でした。

当社は、労働集約型のサービス業を営んでおり、社員の90%は現場で勤務しています。社員はパートが多く、正社員も高年齢(40歳以上)での中途採用者が多く定年までの在職期間が短いこと、また、定年前に退職する人も多く、定年まで在職してしても、受給する年金分は退職金の30%であることから、一時金での受取額と年金の受取額にあまり差が出ないので、年金を選択する人が殆どいない状況でした。

年金制度の継続の検討はいたしましたが、(当社の関係会社は、年金維持、中退共、401Kと会社の特性に合わせた移行を検討しています)、当社は上記の理由から、年金制度を廃止し、100%退職一時金制度に移行しようと考えた次第です。

現在、税理士の先生とも相談しながら検討を進めております。

回答ありがとうございました。

> >やはり、専門家にご相談されてはいかがでしょうか？
> まったくその通りですね。私ももう少し勉強します。

ただ、なかなか専門家が少ないんですよ。
私の知る限り、本当に少ないです。
先般もＮ生命のエリート社員さんとお話していたんですが、彼も専門家の少なさに閉口していました。

> 主幹事保険会社の提案は、退職積立金というより、養老保険をベースにした死亡・災害医療保険を組み合わせた保険を勧めてきました。
> そのため、従来の積立金額を上回る保険料額（1/2は損金算入できるという名目で）となり、再度提案書の提出を求めましたが、あまり変わり映えせず、アテにならない状況でした。

結論から言うと、主幹事保険会社さんの提案に私も行き着くと思います。
ただ、その前提として、もっとしっかり積み立て金額の不足を今後どのように手当てするかとか、財務上のメリットとデメリットの検討などを御社に対して示すべきでしょうね。

結論は正しくても、検討材料が無ければ、ご担当者様も判断つきませんもんね。

御社が中小企業であれば、退職金の不足額（退職給付債務）は決算書に記載しておられないと思います。
とすればですが・・・従来の積立金額程度の保険料で養老保険を手当てしても、今後の制度維持は可能と思われます。
断定は危険ですが、過去に私が手がけた会社では大体それでいけました。（従業員100名から300名程度の会社が中心）

私も養老保険を提案することがありますが、その場合には「なぜ、その掛金（保険料）なのか？」ということを一応論証しています。
（この点はそれほど厳密には論証できませんけど）

> 当社は、労働集約型のサービス業を営んでおり、社員の90%は現場で勤務しています。社員はパートが多く、正社員も高年齢(40歳以上)での中途採用者が多く定年までの在職期間が短いこと、また、定年前に退職する人も多く、定年まで在職してしても、受給する年金分は退職金の30%であることから、一時金での受取額と年金の受取額にあまり差が出ないので、年金を選択する人が殆どいない状況でした。

上記の状況ですと、おそらく年金資産は要保全額の６０％から７０％というところですね。
また、仮に適年を解約した場合の各人の配分額も100万円以内という人が多いでしょう。（総従業員数にもよりますが・・・）

このような状況なら、適年解約が正解かと思います。
24年3月までまだ時間がありますので、適年の払い済み（2年間）もあわせて検討されたほうが良いと思います。
特に2年以内に退職予定者が多ければ、この方法（払い済み）は有効性が高いです。
（＊適年の払い済みについては、幹事保険会社さんに説明をしてももらってください）

> 年金制度の継続の検討はいたしましたが、(当社の関係会社は、年金維持、中退共、401Kと会社の特性に合わせた移行を検討しています)、当社は上記の理由から、年金制度を廃止し、100%退職一時金制度に移行しようと考えた次第です。

適年の廃止を伴う退職一時金制度への移行の場合、ご存知のように既得権の保護が重要ポイントになってきます。
（＊既得権と期待権は違うので、要注意。専門家でもこれを混同している方が多く見受けられます）

一般の方にオープンなやり取りですので、ごく一般的なことしか書けなくて、逆にわかりにくいかもしれません。
お詫びします。