改正育児・介護休業法の実務(6)残業の免除(1)

改正育児・介護休業法の実務(6)残業の免除(1)

atc-104918

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2010-05-24

改正育児・介護休業法では、３歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合には、事業主は、その労働者を、所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなります。 改正前は、、３歳に満たない子を養育する労働者について、次のいずれかの措置を講じなくてはならないというものです。 ・短時間勤務制度 ・所定外労働（残業）免除制度 ・フレックスタイム制度 ・時差出勤制度 ・事業所内保育施設の設置運営、その他これに準ずる便宜の供与 つまり、会社はこれらの措置の中から、選ぶことができたのですが、所定外労働（残業）免除制度については、今回の改正で会社の義務となったのです。 短時間勤務制度と同じですね。 気をつけなければならないのは、「所定外労働の免除」という点です。 「法定時間外労働の免除」ではありません。 たとえば、会社の所定労働時間が７時間となっている場合、７時間超８時間までの部分は、労基法上の時間外にはなりません。 いわゆる「所定時間外労働」です。 この部分については、割増賃金の支払いは、法的義務にはなっていません。 どうするかは、会社の任意。 しかし、育児・介護休業法が義務付けているのは、「所定外労働の免除」です。 「７時間から８時間までの間は、法定労働時間の範囲内なのだから、免除しなくてもいい。８時間を超えるところを免除すればいい」 ～こうはならないので、注意してください。 なお、この措置は、労働者１００人以下の会社は適用が猶予されます。 ＜セミナー「就業規則作成講座」のご案内＞ http://www.hrm-solution.jp/seminar_100406-0601.html ＜就業規則、残業管理、改正育児休業法対応のご相談は＞ ＨＲＭ就業規則サポートセンター http://www.hrm-solution.jp/index.htm ＜賃金制度、人事評価のご相談は＞ ＨＲＭ賃金サポートセンター http://www.hrm-consul.com/index.html