会社法のポイント（8）

会社法のポイント（8）

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2006-03-24

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第64号/2005/9/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務」編（特別企画）― 　　　「中小企業経営者・ベンチャー創業者のための“会社法”のポイント（8）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　先日の台風14号は、各地に大きな爪痕を残し、 わが宮崎県内でも、多数の被害が発生しました。 幸い、私の居住する宮崎市内の断水状態は、徐々に回復しつつありますが、 いまだ復旧への道半ばである、多くの被災者の方々のことを思うと、 決して手放しでは喜べない状況であることに、変わりはありません。 　そんな中、数多くの方々が、私を心配し、お見舞いのご連絡をくださったことは、 大変ありがたいことであり、その優しいお心遣いが、身にしみました。 この場を借りて、改めてお礼申し上げます。 　それでは、被災者の方々の一刻も早いご復旧を祈りつつ、 今回もどうぞ最後までお付き合いください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務」編（特別企画）― 　　　「中小企業経営者・ベンチャー創業者のための“会社法”のポイント（8）」 ********************************************************************** ★第58号～第63号（※）では、 　会社法における、「株式会社の設立手続き」について、ご紹介しましたが、 　本号から、会社法施行後の「有限会社」について、ご紹介いたします。 　　※）バックナンバーはこちらから！ 　　　　http://www.mag2.com/m/0000106995.htm 　☆会社法の施行期日について 　　　先日、「会社法の施行期日は、2006年5月に決まったのですか？」 　　というご質問を受けました。ご覧になった方も多いと思いますが、 　　おそらく、「一問一答 新・会社法」（商事法務）の記述（Ｐ283）等を、 　　根拠にされているのだと思います。同書が、同法の立案事務等に関与した、 　　法務省大臣官房参事官の相澤哲氏の編著によることから、 　　有力な情報と思われますが、同書にも紹介されているように、正式には、 　　「公布日（2005/7/26）から1年6ヶ月以内の政令で定める日」に施行されます。 ■会社法施行後の「有限会社」（1） 　□会社法施行後は、有限会社法が廃止される（☆整備法第1条第3号）ことに伴い、 　　新規に有限会社を設立することはできなくなりますが、 　　「会社法施行時、既に設立されている有限会社をどうするのか」については、 　　経営者のご判断により、次の2つから、選択することになります。 　　　１．会社法の規定による株式会社（特例有限会社）として、 　　　　　存続させる（☆整備法第2条第1項）。 　　　　※次号（2005/10/1発行予定の第65号）で、詳しくご紹介いたします。 　　　２．通常の株式会社に移行する（☆整備法第45条第1項）。 　　　　※次々号（2005/10/20頃発行予定の第66号）で、詳しくご紹介いたします。 　☆）整備法＝会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ★本号では、「有限責任事業組合契約に関する法律」（全9章／全76条）のうち、 　「第2章」のポイントについて、ご紹介いたします。 ■有限責任事業組合契約に関する法律（以下、ＬＬＰ法） 　―「第2章　組合員の権利および義務」（第11条～第23条） 　□組合員は、金銭その他の財産のみをもって、 　　出資の目的とすることができます（第11条）。 　□業務執行 　　１．組合の業務執行を決定するためには、 　　　　総組合員の同意によらなければなりませんが、 　　　　「重要な財産の処分・譲受や多額の借財」以外の事項の決定については、 　　　　組合契約書において、「総組合員の同意を要しない旨の定め」 　　　　をすることもできます（第12条第1項）。 　　２．組合員は、1の決定に基づいて、 　　　　組合の業務を執行する権利を有し、義務を負います（第13条第1項）が、 　　　　組合の業務執行の一部のみを委任することができます（同条第2項）。 　　３．原則として、組合の常務は、 　　　　各組合員が、単独で行うことができます（第14条本文）。 　□責任 　　１．組合員は、その出資の価額を限度として、 　　　　組合の債務を弁済する責任を負います（第15条）。 　　２．組合員が債権を出資の目的とした場合において、 　　　　当該債権の債務者が弁済期に弁済をしなかった場合に、当該組合員は、 　　　　その弁済、利息の支払、損害賠償の責任を負います（第16条）。 　　３．組合の業務に関して、第三者に損害が生じた時には、 　　　　組合員は、組合財産をもって、当該損害の賠償責任を負います（第17条）。 　　４．組合員等が、自己の職務遂行上、悪意または重大な過失があったときには、 　　　　第三者に生じた損害の賠償責任を負います（第18条第1項）。 　□組合員は、組合財産を、 　　自己の固有の財産および他の組合の組合財産と分別して、 　　管理しなければなりません（第20条）。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■第64号は、いかがでしたか？ 　ところで、現在、総務省は、前号（2005/9/1発行の第63号）の本欄でご紹介した、 法務省による「“戸籍法”（※1）の改正」作業に先行して、 「“住民基本台帳法”（※2）の改正」に向けた準備を進めているようです。 戸籍法同様、そのポイントを、ブログにまとめてみましたので、是非ご覧ください。 　※1） http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/post_5e1b.html 　※2） http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2005/09/post_5e1b.html ★事務所からのご案内 　「当メールマガジンへのご意見・ご要望」や「業務のご依頼・ご相談」は、 　事務所ＨＰ（ http://www.n-tsuru.com ）のメールリンクから、ご送信願います。 ■次号（第65号）の発行予定⇒2005/10/1、 　「会社法務」編―「創業者・経営者のための資金調達情報源（12）」 ■編集責任者：行政書士　津留信康　http://www.n-tsuru.com　 ■ブログ：「徒然なるままに」　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ ■発行システムは、「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用しています。 ■購読の解除は、 http://www.mag2.com/m/0000106995.htm からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。