雇用確保措置のタイミング、定年延長の対象者 ほか

雇用確保措置のタイミング、定年延長の対象者 ほか

atc-10830

column:column_labor:column_tax_general

2006-04-05

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ◇　　　　　【綜合社労士合同事務所メールマガジン】　　発行日：２００６／４／４　　◇ ◆────────────────────────────────────────◆ ◇　中小企業の人事労務問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ◆　シリーズ８（全２２回）：『高齢者雇用について』　　　　　　　　ＮＯ，３　　　　◆ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 　　　　　　　　　第３回　定年延長・定年制廃止に係わるＱ＆Ａ　 　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　目　次　１・【雇用確保措置のタイミング】 　　　　　２・【定年延長の対象者】 　　　　　３・【６０歳到達時と定年年齢との関連】 　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １・【雇用確保措置のタイミング】 　Ｑ：平成１８年４月１日以降当分の間６０歳に達する従業員が存在しない場合でも雇用確保 　　　措置が必要か。 　Ａ：改正高年齢者雇用安定法においては、雇用確保措置に係わる制度の導入を義務付けてい 　　　るものであり、実際に雇用確保の対象となる従業員がいない場合であっても就業規則等 　　　に定めている定年を引き上げる改定を行う等の措置を講じることが必要です。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ２・【定年延長の対象者】 　Ｑ：平成１８年３月３１日以前に６０歳定年で一旦退職した者を再雇用している場合、６２ 　　　歳未満でその者を解雇することは法令違反となるか。 　Ａ：改正高年齢者雇用安定法では、平成１８年４月１日以降に６０歳に達する者を対象とし 　　　て雇用確保措置を講じることを義務付けていますので、それ以前に６０歳に到達してい 　　　る者は対象となりません。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ３・【６０歳到達時と定年年齢との関連】 　 　Ｑ：平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの間に６０歳に達する者については 　　　何歳までの雇用確保措置が必要か。 　Ａ：差し当たり、６２歳までの雇用確保措置が必要ですが、平成１９年３月３１日までの間 　　　に本人が自主退職しなければ平成１９年４月１日以降も引続き雇用されていることにな 　　　りますから、結果として６３歳までの雇用確保措置の対象ということになります。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　第４回は高年齢者雇用確保措置に関する各種支援制度について述べて行くことと致します。 　それでは次号以下お見逃し無くご覧下さい。 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 『成果主義賃金制度の導入、各種規程類の整備その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご相談下さい。 (^_^) /』 【問い合わせ先】 綜合社労士合同事務所 　　　　　　　　〒270-0034 千葉県松戸市新松戸1-367-2　さいとうビル4Ｆ 　　　　　　　　Tel/Fax：047-347-8551 　　　　　　　　URL：工事中　　　　　　　　 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 「中小企業の人事労務問題」は、現在「まぐまぐ」のシステムを利用して発行されています。 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ■メールマガジンの内容を他で転載される場合に許可は不要ですが、引用元として下記の表示を お願いします。雑誌や新聞などの有料出版物に転載される場合は必ず事前連絡をお願いします。 　 　◇◆◇　記事引用元　◇◆◇ 　綜合社労士合同事務所メールマガジン【中小企業の人事労務問題】