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経営管理の課題

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2006年4月17日発行 第1・第3週月曜日発行
メールマガジン:経営のパートナー VOL1
<経営学で企業を再生する>
【発行責任者】経営テクノ研究所 代表 舘 義之
【E-mail】tate@agate.plala.or.jp
【H P】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno
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◆CONTENTS◆
VOL1.経営管理
●経営管理の課題
●閑話休題「共生を考える」
■舘義之小冊子紹介
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●経営管理の課題

 企業の第1の目的は何でしょうか。顧客にサービスを提供し、人々に雇用
の場を提供することでしょうか。それとも株主資本を活用し、それを増大
することでしょうか。あるいは利潤を得ることでしょうか。それともより良
質な製品を供給し、多くの人びとに満足を与えることでしょうか。

 経済成長期には経済の発展と経営理念とには、お互いに緊密なつながりが
ありました。

 しかし、現代における経営哲学は、経済、社会、政治、技術などのあらゆ
る分野における環境の変化に応じて適切に判断し、措置できるものでなけれ
ばなりません。

 経営者は、独創的にして革新的な考え方から生まれた優れた構想を巧みに
駆使することになるでしょう。

 経営哲学の重要な要件は、それが将来および現役の経営者を魅了するに足
りるものでなければならないということです。

 また、経営哲学の構想および、価値尺度は経営者が学び、教わり、現実世
界の状況の変化に応じてうまく実践できるものでなければならないのです。

 生きた経営哲学は、経営者に与えられた目標の達成を阻害している問題を
解決するための効果的な処理方法を示すものでなければなりません。

 それは、以下に述べるような諸問題の処理方法を示す考え方の体系を持っ
ていなければならないということです。

1.「科学や技術」の成果を公共の福祉ために活用していくことです。
 企業競争と消費者の需要が、新製品やサービスを、すぐに時代遅れなもの
にしまう傾向があります。

 このために経営者は、これまで以上に生産性や仕事の質を高めるなど付加
価値を生む努力を行わざるをない状態に追い込まれています。 

 付加価値を生むために、「カン」と「経験」のみで将来を見通すことは非
常に危険です。そのうえカンは、計数的でなくその場かぎりであるため、質
の向上が望めません。安定感がないから失敗を繰り返し、成功の確率が少な
いのです。

 そして、いちばん重要なことは、その内容を明確に伝えることが困難な点
にあります。

 いっぽう科学とは、「事実の体系化」であると言われています。体系化と
は、「原則化」のことです。つまり、いつでも、どこでも使えるように共通
化され、普遍化されていることです。

 もっとわかりやすくいえば、いつでも、どこでも、だれでも、できること
です。しかも、すべて数字的に示されることです。

 高付加価値製品とは、これまでの製品では達成できない高度な性能、ある
いは信頼性を備えた製品をいいます。言い換えれば高度の技術を体化した製
品といってよいでしょう。

 こうした高付加価値製品を作り出す高度な技術の開発に成功すれば、企業
収益は大きく伸びます。それだけに技術開発にどの企業も必死の努力を払
う経済的背景があるのです。

●新製品開発の推進
●技術開発コストの軽減
●情報収集力の強化

2.「国際競争」を是認しつつ競争力を強化していくことです。
 「自由は山巓(さんてん=山頂)の空気と似ている。どちらも弱い者には
耐えられない」と芥川龍之介は言いましたが、競争は自由になればなるほど
過酷になります。

 競争に勝つための武器としては、「差別化競争」が重要になります。差別
化とは、他との違いを強調することであり、差別化の方法は無限大です。

●機能性……付加価値・機能の省略・使い勝手
●品質……耐久性・素材・味の良さ・サービスの満足感
●デザイン・ブランド……共感・信頼感
●製品バリエーション……メニュー・オプションの豊富さ・選ぶ楽しさ・オ
            ーダーメイド
●利便性……取扱の容易さ・ダウンサイジング・便利さ・手軽さ
●安全性……PL法対応・環境保護・清潔さ・衛生管理
●メンテナンス……メンテナンスフリー・メンテの容易性・24時間メンテ
         対応
●保証……永久保証・返品保証
●納期……納期短縮・配達スピード
●価格……コストパフォーマンスのアップ・お値打感・お得感

3.「仕事にやる気」を起こすようにすることです。
 組織における人間行動の研究によると、従業員が生産性を向上し、ムダを
排除する気を起すような価値体系は状況によって変わるといいます。

 雇用の安定、技術の進歩といった分野で、かなり情勢が変化したり、マズ
ローのいう欲求傾向が大きく変化したりしてくると、人びとにやる気を起さ
せるという問題は、一層複雑になるのです。

 従業員に十分やる気をおこさせるための、適切な手段、方法を見出す問題
を解決するためも、経営哲学を発展させて、その力を借りていかなければな
らないのです。 

●権限委譲
●情報提供
●自由裁量
●参加
●目標設定
業績評価
●昇給
●利潤配分
●昇進

4.「資本の運用を経営専門家に任せる」気にならせることです。
 投資家に自分の資本の運用を所有者ではない経営専門家に任せるという問
題も重要です。

 投資家のこの期待にこたえ、その信用を獲得できるものでなければなりま
せん。企業競争が激化し、規制緩和が強化されていくという難関を乗り越え
て投資家に対する義務を全うしなければなりません。

●コーポレート・ガバナンス
●ディスクロージャ
●IR
社外取締役
社外監査役

5.「市場の維持・拡大」を図ることです。
 投資家の資本を使って生み出した製品をさばくことは、経営者が常に頭を
悩ます問題です。

 経営哲学には、マーケティングに関する独創的にして革新的な考え方を持
ちうる幅がなければなりません。

 「いいものだから売れる」という考え方では、なかなか事業は成功しませ
ん。つまり数多くある製品やサービスのなかから自社のものを顧客に選んで
もらうためには、売るための方法論=マーケティングが必要になります。

 マーケティングとは、換言すれば、「だれに」「なにを」「どのように」
提供していくかを具体化することです。

●製品……形状・サイズ・デザイン・重量・パッケージブランド・アフター
     サービス・配送スピード・メンテナンス体制・納期・保証・オプ 
     ション・オーダーメイド・環境保護
●価格……コストを中心に考えた価格設定・需要を中心に考えた価格設定・
     競争関係を中心に考えた価格設定
●販売チャネルン……商社や代理店を通じて流通・FC、特約店を通じて流
          通・直販による流通
●プロモーション……広告・パブリシティ・人的販売・販売促進

6.「一般社会の信頼」を博すことです。
 経営哲学は、所有者ではない経営専門家の存在を、社会的にも経済的にも
認めさせるに足りるものでなければなりません。つまり、社会に好ましい印
象を与えることが決定的要因となります。

 最近では、一般社会から信頼を失うケースが多々起きています。しかもそ
れらの内容は、経営者としてやってはならないものばかりです。

●リコール隠し
コンプライアンス
アカウンタビリティ
●PL法
●ISO

7.「時間を利用する」することです。
 最も能率的に、かつ効果的に時間を利用するためには、邪魔者や障害物を
とり除かねばならないという問題は誰でも心得ていることです。しかし、こ
の問題と取組むのは不確定な諸要素の状況の中でです。

 役にたつ経営哲学とは、同じ労働時間で、生産性をあげることを望んでい
る経営者に奇跡をもたらしうるものです。 

●プランニングを義務づけ、立てた計画を実行する
●簡潔で実用的なプランニング・システムを採り入れる
●プランニングに向けて頭の中を整理する
●プランニングに確信を持ち、何を達成しょうとしているのか明らかにする
●短期計画と長期計画を関連づける
●変更するときは、変更に伴う利点がなければならない

 以上、経営に対して、1つの確固たる「理念」をつくり、それにもとづい
て行動することが、何にも増して重要な課題であるということを、再度、述
べておきたいと思います。
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●閑話休題「共生を考える」

 共生は、民主党の小沢一郎代表が最近好んで使う言葉です。代表戦前の演
説ではこう訴えました。

「日本は、でたらめな小泉政治の結果、屋台骨が崩れ、迷走を続けている。
それを立て直すには明確な理念と設計図が不可欠だ。この理念は共生だ」

 小沢氏の共生の訴えには、民主党内からも「異物」を排除するとのイメー
ジが強かっただけに意外との声が漏れています。

 共生について、もう少し補足説明をすると、ゲームの理論に「共に生きよ
う戦略」というものがあります。

 ゲームの開始時には、お互いにつぶし合いの戦いをやるが、そのうちに正
面から激突する戦略に変わり、敵味方が共存し合う展開になります。この状
態を共生といいます。

 企業でも同じで、お互いに住み分ける場所をつくって共存するのが、「市
場の法則」がいきつく先です。

 市場の法則が最初に脚光をあびたのは、1776年にアダム・スミスが書
いた「国富論」で「私利は経済的動機の中心だ」といった経済原理が急速に
普及したのです。

 市場経済の根底には、この私利があります。ふつう私利は利己心(所得増
大)、つまり儲けようとする気持であると考えられています。

 儲けようとする気持が強ければ、経済活動が活発になります。その気持を
フルに発揮させるために、経済の自由をまし、市場の役割を高めるのが市場
経済の根本です。

 ゲームの理論は、「競争」がやがて「共生」に変わる有名な理論ですが、
終身雇用にも同じような効果があります。人間同士が長いつき合いをすると、
お互いの利益に最適な行動を自然と身につけるようになるというのです。

●組織への忠誠心が養成される
●親密な協力関係・相互依存関係が形成される
などの利点があり、企業の競争力がますことになります。

 もちろん、終身雇用に対する短所もありますが、小沢代表は、終身雇用
をなくすことについて経営者や労働組合に対しておかしいと言っています。
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■舘義之小冊子紹介

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【発行責任者】経営テクノ研究所 代表 舘 義之
【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・経営顧問・執筆
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