“会社法”等のポイント（27）

“会社法”等のポイント（27）

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2006-07-03

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第83号/2006/7/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（27）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（10）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　2006/6/27、「政策金融改革推進本部（※1）＆行政改革推進本部（※2）」は、 「政府系金融機関の再編計画」を決定し、「具体的な法律案を、 遅くとも2007年次期通常国会には提出する予定であること」を明らかにしました。 　同計画の中では、特に、国民金融公庫、中小企業金融公庫などが統合し、 2008年10月に設立される予定の新政策金融機関の動向が、 今後、中小企業・ベンチャー経営者＆起業予定者の資金調達環境に、 一体どのような影響を及ぼすのか、非常に興味深いところです。 　※1）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinyu/index.html 　※2）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/index.html 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ★当事務所へのご連絡（メルマガに関するご質問・ご要望＆業務のご相談・ご依頼） 　には、専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用ください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（27）」 ********************************************************************** ★本号では、『会社法（全8編／全979条）―「第2編 株式会社」』の中から、 　「第5章～第9章（計算等・定款の変更・事業の譲渡等・解散・清算）」 　の概要について、ご紹介します。 ■第5章 計算等（第431条～第465条） 　□株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行（※） 　　に従うものとされています（第431条）。 　　　※）中小企業の会計に関する指針（中小企業庁HP） 　　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaisetsu.html 　□株式会社は、法務省令（※）で定めるところにより、会計帳簿（第432条）、 　　貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）その他の計算書類等（第435条） 　　の作成・保存が義務づけられています。 　　　また、株式会社（大会社を除く中小会社）は、 　　法務省令（※）で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、 　　貸借対照表（B/S）を、公告しなければなりません（第440条第1項）。 　　　※）会社計算規則および電子公告規則（法務省HP） 　　　　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html ■第6章 定款の変更（第466条） 　□株式会社は、その成立後、 　　株主総会の決議によって、定款を変更することができます。 ■第7章 事業の譲渡等（第467条～第470条） 　□株式会社が、事業の全部の譲渡などをする場合には、 　　効力発生日の前日までに、株主総会の決議により、 　　当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません（第467条第1項）。 ■「第8章 解散（第471条～第474条）」＆「第9章 清算（第475条～第574条）」 　□株式会社は、第471条第1号～第6号の解散事由によって、 　　解散（株式会社が営業をやめ、法人格の消滅をきたすべき状態に入る）します。 　□株式会社は、合併または破産以外の事由による解散など、 　　第475条第1号～第3号に規定する場合には、会社法の規定に従い、 　　清算（既存の法律関係を整理する）をしなければなりません。 ★次号（2006/7/15発行予定の第84号）では、 　「第3編 持分会社」の概要について、ご紹介する予定です。 ★当事務所では、「会社法の施行に伴う諸手続き」（※）に関して、 　ご相談・ご依頼を承っておりますので、 　専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用の上、 　どうぞお気軽にご連絡ください。 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_ac8d.html ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（10）」 ********************************************************************** ★前号（2006/6/19発行の第82号）の補足★ 　前号において、「不動産に関する物権の得喪および変更は、 　不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従い、 　その登記をしなければ、第三者に対抗することができない（第177条）」 　とご紹介しましたが、 　物権変動の中には、次のような場合もあることに注意を要します。 　　１．登記がなくても、第三者に対抗できる場合 　　　　⇒取消しの意思表示をする以前の第三者、取得時効完成前の第三者など 　　２．登記がなくても、物権変動を対抗できる第三者 　　　　⇒背信的悪意者、登記の不存在を主張する正当な利益を有しない者 　　なお、以上の点に関する判例は、 　「行政書士試験（H17、H11、H8など）」でも、たびたび出題されています。 ★本号では、「民法（全5編／全1044条）」のうち、 　「第2編 物権―第2章 占有権」の概要について、ご紹介いたしします。 ■第2章 占有権（第180条～第205条） ＜第1節 占有権の取得（第180条～第187条）＞ 　□占有権とは、「物の占有（自己のためにする意思で、物を所持すること） 　　という事実状態を保護するための権利」のことです（第180条）が、 　　占有権を有する者は、通常、占有を法律上正当化するための実質的な権利、 　　いわゆる本権（所有権、賃借権など）を有する者です。 　□当事者の意思による占有権の移転方法としては、次の4つが規定されています。 　　１．現実の引渡し（第182条第1項） 　　２．簡易の引渡し（第182条第2項） 　　３．占有改定（第183条） 　　４．指図による占有移転（第184条） 　　　☆Aが、横浜のB倉庫に置いてある商品をCに売却し、 　　　　B倉庫の経営会社に対して、 　　　　以後は、Cのために商品を保管するように通知した場合、 　　　　B倉庫会社がこれを承諾したときには、 　　　　占有権は、AからCに移転する（H14行書）。 　　　　⇒×　代理人（B倉庫の経営会社）によって占有する場合において、 　　　　　本人（A）がその代理人に対して、 　　　　　以後、第三者（C）のためにその物を占有することを命じ、 　　　　　その第三者（C）がこれを承諾したときに、 　　　　　その第三者が占有権を取得するのであって、 　　　　　設問肢のように、代理人（B倉庫の経営会社）の承諾があっても、 　　　　　占有権の移転は成立しません（第184条）。 ＜第2節 占有権の効力（第188条～第202条）＞ 　□占有権の効力としては、次の6つが規定されています。 　　１．本権などの推定（第188条） 　　２．善意の占有者による果実の取得等（第189条・第190条） 　　３．占有者による損害賠償（第191条） 　　４．即時取得（第192条～第195条） 　　　☆Aの所有する宝石をCが盗み出し、CがこれをBに売却したが、 　　　　Bが、その宝石が盗品である事実について善意・無過失であった場合には、 　　　　Bは、即時取得により、 　　　　Aの宝石の所有権を取得できる可能性がある（H17行書）。 　　　　⇒○　即時取得の成立要件は、「取引行為によって、平穏かつ公然に、 　　　　　動産の占有を始めた者が、善意かつ無過失のとき（第192条）」および 　　　　　「前主が無権利者」ですが、設問のケースはすべての要件を満たすため、 　　　　　盗品または遺失物の回復に関する特則（第193条）があるにせよ、 　　　　　Bの即時取得の可能性はあります。 　　５．占有者の費用償還請求権（第196条） 　　６．占有訴権（第197条～第202条） 　　　占有の訴えには、次の3つがあります。 　　　（1）占有保持の訴え（第198条） 　　　（2）占有保全の訴え（第199条） 　　　（3）占有回収の訴え（第200条） ＜第3節 占有権の消滅（第203条・第204条）＞ 　□占有権の消滅事由（第203条）とは別に、 　　代理占有権特有の消滅事由（第204条）があります。　 ＜第4節 準占有（第205条）＞ 　□準占有とは、「自己のためにする意思をもって財産権を行使すること」であり、 　　具体的には、「漁業権に基づく漁場に対する事実上の支配」などが該当します。 ★次号（2006/7/15発行予定の第84号）では、 　「民法第2編 物権―第3章 所有権」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■「ワールドカップ・決勝T」も、いよいよ佳境を迎えようとしています。 　ベスト16に残った各国の戦いぶりを見ると、 　体格・体力、気力、技術、戦術、いずれの面においても、 　1次リーグで姿を消した「我らが日本代表」との差は歴然のようです。 　彼らの戦いぶりには、「最後までがんばったので、感動した」、 　「いいプレーもあったのだから、勝ち負けは関係ない」 　等のご意見もありますが、私は、決してそうは思いません。 　「我らが日本代表」には、「プロとして、勝つためには何が必要か？」 　という点にとことんこだわって、 　2010年の南アフリカ大会を目指してほしいと、切に願っています。 　なぜなら、世界のサッカー強国といわれる国々の人々がそうであるように、 　「サポーターには、代表チームへの愛情に裏打ちされた厳しさが必要不可欠」 　と思っているからです。さて、皆様はいかがでしょうか？ ■第83号は、いかがでしたか？次号（第84号）は、2006/7/15発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□行政書士・津留信康の法務サポートblog http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。